消費税「軽減税率対策補助金」(軽減税率補助金)WEB講座 第3回 型別解説 ~B型 受発注システムの改修等支援~


中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」(軽減税率補助金)B型の概要は次の通りです。

B型:受発注システムの改修等支援
電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。電子的受発注システムの複数税率対応の改修等について補助が受けられます。補助額上限は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。原則として既に電子的受発注システムを利用している事業者が対象です。


指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品・サービスを購入・導入するかで2種類の申請区分に分かれます。

B型の内訳について、以下の表にまとめました。

対象
B-1 型 受発注システム・指定事業者改修型 システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。
B-2型 受発注システム・指定事業者改修型 システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

軽減税率対策補助金(軽減税率補助金) 【B型:電子的受発注システムの改修等支援の概要】の概要
補助率は、改修・入替に係る費用の3/4です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じることとなります。

項目 内容
概要 電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を支援します。
補助率 3/4
補助額上限 小売事業者等の)発注システムの場合:1000万円
(卸売事業者等の)受注システムの場合:150万円
発注システム・受注システム両方の場合:1000万円
補助対象 ●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修
●現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替
● 電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理及び区分記載請求書等保存方式に対応するために行う請求管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
※ 補助対象範囲外の機能を含むソフトウェア製品は1/2を補助対象経費とし、これに補助率(3/4)を乗じるものとする。
※ ハードウェアは、補助率を1/2とする。
申請手続き 専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、「代理申請」を行います。
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合(B-2型)は申請者自身による申請
申請のタイミング 交付申請は、システム改修・入替前(随時受付を行っています)ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合(B-2型)は導入後に申請

専門知識を必要とするため、指定事業者による代理申請制度を導入します。事業者に代わってシステムベンダー等が申請します。

以上、第3回 型別解説 ~B型 受発注システムの改修等支援~ でした。

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 次回は、第4回 軽減税率補助金型別概説 C型(請求書管理システムの改修・導入支援)です。

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尚、詳しい情報、より精度の高い情報は、 中小企業・小規模事業者等消費税「軽減税率対策補助金」(軽減税率補助金)の正式サイトをご確認ください。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
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