７．交付申請方法（平成30年度補正（2019年実施）IT導入補助金WEB講座）

IT導入補助金の交付申請の大きな流れは昨年とほぼ同様です。IT導入支援事業者と申請者（購入者）が専用WEBサイトを使用し、綿密に連携して申請することに変わりはありません。昨年との主な相違点は、申請者の確認書類の追加、財務情報の入力（経営診断ツールの使用）タイミングの変更、申請項目の変更追加、SMSや携帯電話による本人確認、一部手順の変更です。

交付申請の全体の流れは「図１．交付申請の流れ」をご確認ください。以下、ITツールの登録までは終了しているものとして、それ以降の各ステップの概要、留意点について記述します。尚、以下の解説は、概要を理解いただく為にポイントのみを記述しています。詳しい解説は事務局作成の「交付申請の手引き」をご確認ください。

1.申請者側での事前準備（図１の申請者「①本事業への理解」および「②」）
申請者はIT導入補助金のホームページ、公募要領、交付申請の手引き等を確認して、IT導入補助金について理解を深めます。
その上で、自社のIT化による解決指針に合致したITツールを選定します。その際、交付申請するITツールがA類型あるいはB類型の要件に合致することが必要です。また、IPA（情報処理推進機構）のSECURITY ACTION宣言（必須事項）、およびおもてなし認証2018の取得（任意・加点項目）もこの時点で実施するようにしましょう。

2.交付申請作業の開始（図１の「③事前の商談等」、IT導入支援事業者「④申請マイページへの招待」および申請者「④申請マイページ開設・交付申請開始」）
事前準備が終了したら、IT導入支援事業者との商談等により、導入するITツールおよび価格を最終確定します。
IT導入支援事業者が事務局に対して申請者用マイページへの招待申請を行うと、申請者申請者マイページ開設用のURLが届きます。招待を受けた申請者は、当該URLから申請者の基本情報を入力することにより申請者マイページが開設できます。

3.申請者基礎情報等の入力（図１の申請者「⑤基本情報の入力　申請類型選択」）
申請マイページ開設後、申請者は各種財務情報を入力した上で、経営者、事業、企業を取り巻く環境・関係者、内部管理体制、ビジネスプロセスの改善に向けて等の定性的情報を入力します。
これらの入力項目は、交付申請時の審査対象となりますので、後述する審査項目も確認の上で、正確に回答するように心掛けましょう。その後、関連施策情報（おもてなし認証、SECURITY ACTION）などの入力を行い、A類型、B類型のどちらに申請をするのかを選択後、登録をしてIT導入支援事業者へ引き継ぎます。
また、IT導入支援事業者へ労働生産性指標の為の事業計画数値（売上、原価、粗利益、従業員数、年間平均労働時間）を連絡します。独自指標（従業員あたり顧客数、従業員あたり外国人顧客数、営業員あたり取引業者数、従業員あたり製造数 など）も可能であれば入力します。尚、事業終了後の年次効果報告ではこれらの計画数値に対する実績や評価を報告することになります。

4.ITツールおよび計画数値の入力（図１のIT導入支援事業者「⑤ITツール情報　計画数値の入力」）
IT導入支援事業者が、申請者の入力した情報を確認後、労働生産性指標の為の事業計画数値およびITツールの情報を入力します。

5.内容の最終確認および交付申請完了（図１の申請者「⑥宣誓・最終承認」および「⑦事務局への提出」）
IT 導入支援事業者が必要情報を入力し完了することで、申請者に情報が引き継がれます。申請者は内容を確認の上で、IT導入支援事業の実施に関する宣誓を行った後に交付申請を行います。以上で申請が完了します。

以上、「７．交付申請方法」でした。

次回は、８．申請者／補助事業者（ＩＴツール導入者）の注意事項です。
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本記事は、2019年5月27日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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