８．申請者／補助事業者（ＩＴツール導入者）の注意事項（平成30年度補正（2019年実施）IT導入補助金WEB講座）

●審査について
交付申請後、審査項目にそって審査が行われ、採択・交付決定されます。この審査項目を十分に理解した上で、ITツールの選定や交付申請内容について登録を行いましょう。労働生産性向上の数値計画はもちろんのこと、事業面の具体的な審査についての審査事項についても十分に注意が必要です。

昨年（平成29年度補正、2018年実施）のIT導入補助金は、今年の５倍の予算が用意され、補助上限金額が５０万円でしたので、余程のことが無ければ採択されたのが実状のようです。それに対して今年はかなりの狭き門となることが予想されますので、経営課題と導入すITツールの関連など、審査事項には十分に注意をして各項目をに回答し登録するように心がけてください。

尚、一次公募の採択結果は、A類型は6月26日、B類型は7月16日の予定です｡

●契約（発注）時期について
この補助金（一般的に多くの補助金でもそうですが）では、補助金の対象となるITツールの契約（発注）は、交付決定日以降となります。交付決定前に契約締結をすると対象外となりますので、ご注意ください。

以上、「８．申請者／補助事業者（ＩＴツール導入者）の注意事項」でした。
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本記事は、2019年5月27日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機webkouza_it_h31_7関）所長・行政書士　松永敏明

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