6.ITツールの登録方法、登録時の留意点(令和元年度補正(2020年実施)IT導入補助金2020WEB講座)

 

●ITツールとは
IT導入補助金でいう「ITツール」とは、システム化が不十分な業務分野に導入されるソフトウェアと、関連するオプション、役務からなり、補助事業者の労働生産性向上に資するものです。

IT導入支援事業者は、IT導入補助金の支援実施にあたり、補助対象経費となるITツールを事前に登録しなければなりません。IT導入支援事業者によって申請されたITツールは、外部有識者と外部審査委員会によって審査が行われ、登録の採否を決定します。

IT導入補助金の補助対象となるITツールは「ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)」、「オプション」、「役務」の3つに区分されます。なお。IT導入補助金2020では、「役務」には「ハードウェアレンタル費用」を含みますが、これは特別枠(C類型)で交付申請する場合にのみ対象となります。

詳しくは、「補助対象となるITツールの要件」をご覧ください。

尚、以下のものは登録対象となりません。

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●登録対象とならないITツール
1. A・B類型におけるハードウェアの購入・レンタル・リース、C類型におけるハード ウェアレンタルを除く購入、リース
2. 組込み系ソフトウェア(特定のハード機器を動作させることに特化した専用シス テム。例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システ ム)
3. スクラッチ開発のソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なソフトウェア
4. 料金体系が従量課金方式のもの
5. 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
6. 緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム
7. A・B類型におけるECサイト制作
8. ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コン テンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム
9. ホームページ制作ツール等のCMSで制作した簡易アプリケーション
10.PHPやCakePHPなどのWEBフレームワーク、Javascriptなどで制作した アプリケーション
11.単なる情報提供サービス
12.会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもの
13.恒常的に使用されるソフトウェアではないもの
14.業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに 付加価値を加えることが目的のITツール
15.補助金申請、報告に係る申請代行費
16.リース料金
17.公租公課(消費税)
18.その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに 補助金事務局が判断するもの

ITツールの登録にあたっては、IT導入支援事業者は以下の項目をWEBサイトから登録して申請します。

●主な申請項目
1. ITツール基本情報入力
2. 概要と機能詳細の説明の登録
3. ソフトウェア価格
4. 追加ライセンス価格
5. ITツール詳細情報入力
6. 法令、国の政策への対応状況について
7. ITツールの審査を行うにあたっての質問事項(ITツール登録対象要件に関する設問)

●ITツール審査の着目点
・労働生産性向上に寄与すること
・業種選択が妥当であること
・事務局が指定する対象外のITツールに該当しないこと
・業務プロセスと機能の選択が妥当であること
・申請された価格が妥当であること
・ITツールソフトウェアに、データ作成などの役務サービスが混在していないこと
・恒常的に使用されるシステムであること

審査期間については公表されていません。審査の過程で登録申請内容について不明点があった場合は、一旦差し戻しとなり、内容の訂正を求められることがあります。その場合は申請内容を修正のうえ、再申請をします。申請の差し戻しや修正内容の確認、その他審査状況によっては審査期間が延びることもあります。

以上、6.ITツールの登録方法、登録時の留意点でした。
次回は、7.交付申請の方法です。

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本記事は公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

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