ものづくり補助金について

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○ものづくり補助金とは

・中小企業等が新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な整備投資等を支援
・補助上限額：750万円～8000万円
（更に、大幅な賃上げに取組む事業者には、100万円～2000万円上乗せ）
・補助率：1／2　もしくは　２／３（一部、金額により１／３）
・事業の要件：「省力化投資」、「製品・サービスの高付加価値化」、「DXやGXに資する」、「海外事業の拡大・強化」

○2023年度実施分との主な違い

１．省力化（オーダーメイド）枠の新設と補助金金額の大幅な増加
２．枠を「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合、成長分野（DX・GX）は補助上限額・補助率を引上げ
３．締切回数の減少（公募は２回程度）
４．事業実施期間の短期化（最遅で2024年12月10日までに実績報告）
５．口頭審査の導入（一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者）

○ものづくり補助金の全体像

○補助対象者（各枠共通要件）

1)給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（一定条件を満たす場合、年率１％以上増加）
2)事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上
3)事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

申請締切日前１０ヶ月以内に、ものづくり補助金の交付決定を受けていない。
過去３年間に、既に２回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者ではないこと　他

※ 各枠には、　基本要件に加えて、別途要件があり

○補助対象経費(各枠に共通するもの)

・交付決定を受けた日付以降に発注を行い、事業実施期間内に支払いを完了したもの
・本事業の対象として明確に区分できるもの
・その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
・機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費

○主な審査項目

技術面
①取組内容の革新性
②課題や目標の明確さ
③課題の解決方法の優位性
④技術的能力

事業化面
①事業実施体制
②市場ニーズの有無
③事業化までのスケジュールの妥当性
④補助事業としての費用対効果

政策面
①地域経済への波及効果
②ニッチトップとなる潜在性
③事業連係性
④イノベーション性

※ 省力化（オーダーメイド）枠、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例　には、追加審査項目あり

○加点

加点項目については、公募要領をご確認ください。

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