●ものづくり補助金（一般型（新特別枠を含む））概要
・目的
目的として「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。」との記載があります。
これを分解すると、以下のようになります。
「革新的」
「サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行うための
「設備投資等」を支援します。
これらのキーワードを実現する事業の支援が「ものづくり補助金」の目的であることがわかります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的な支援が行われます。
・補正予算での実施
ものづくり補助金は、平成２４年度の補正予算以降、過去７年間にわたり、年度毎に補正予算に計上され、実施されてきました。
補正予算は、年度の当初予算を決定して以降、著しい社会情勢の変化や突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるものです。補正予算自体、必ず毎年予算が組まれるかどうかわかりませんし、また、補正予算が組まれたとしても、ものづくり補助金が計上されるかどうかも決まっていませんでした。
令和元年度補正予算では、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金とともに「中小企業生産性革命推進事業」として３年間分の補助金を基金化することで、通年公募、３年間の継続公募が確定しています。
また、令和２年度第３次補正予算にて、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金とともに「新特別枠」が設けられ、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対する支援が強化されています。
令和元年度補正、令和２年度第３次「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（2022年実施ものづくり補助金）募集中
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