ものづくり補助金　今年度の変更点

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２０２３年度実施のものづくり補助金の、前年度からの主な変更点は以下の通りです。

１．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
２．グリーン枠の拡充
３．海外展開支援の強化
４．認定機器・システム導入型の新設
５．その他
（１）補助対象事業者に、「社会福祉法人」を追加
（２）ビジネスモデル構築型については、廃止
（３）令和６年度にかけて切れ目なく事業を実施

１．大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
　●大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる。
（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）
●事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする。

２．グリーン枠の見直し・拡充
●補温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、３段階の補助上限額を設定。
●取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点

３．海外展開支援の強化
●グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充。
●補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加。

４．認定機器・システム導入型の新設（令和６年度（２０２４年度）以降に実施予定）
●業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みを創設
●事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、次年度以降の予算から新設する予定。