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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について

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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について

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ここでは令和2年補正「 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要をお伝えします。

●補助金の目的
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な施策(「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備))に取り組む小規模事業者を支援

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)補助対象者の要件
小規模事業者(常時使用する従業員が次の人数の事業者)であること
・卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):5人以下
・製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
(業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。)

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(医師などを除く)

本事業への応募の前提として、
「サプライチェーンの毀損への対応」
「非対面型ビジネスモデルへの転換」
「テレワーク環境の整備」
のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定すること

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)対象となる事業

補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
  A:サプライチェーンの毀損への対応
     顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
  B:非対面型ビジネスモデルへの転換
     非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
  C:テレワーク環境の整備
     従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
     ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

特例として、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認める。

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)補助率
・補助対象経費の2/3(上記「A」のみ実施)あるいは3/4(上記「B」あるいは「C」を実施)以内

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)補助上限額
・コロナ特別対応型のみを希望する場合
上限100万円


・コロナ特別対応型と事業再開枠(*1)の両方を希望する場合
コロナ特別対応型:上限100万円
事業者再開枠:上限50万円(但し、コロナ特別対応型≧事業再開枠であること)


・特例事業者(*2)が上限引上げを希望する場合
コロナ特別対応型:上限100万円
事業者再開枠:上限50万円
特例事業者の上乗せ額:上限50万円
(コロナ特別対応型と事業再開枠に振分け、あるいはいずれか一方に上乗せ可能
但し、コロナ特別対応型≧事業再開枠であること)

(*1)事業再開枠とは、種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円を上乗せできるものです。

(事業再開枠の支援内容)
・補助率:定額補助(10/10)
・補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)
・対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生管理費用、⑦PR費用

事業再開枠を追加で希望する事業者は、応募申請時に、事業再開枠についての「取組計画書」の提出が必要となりました。事業再開枠のについては、これまでは採択後に申請となっていましたが、応募申請時に変更されましたので、ご注意ください。

(※2)特例事業者とは下記のいずれかに該当する施設(クラスター対策が特に必要と考えられ施設)で、法令等に定められた届出あるいは許可を取得した上で、各事業者団体が定めたガイドラインに該当すると考えられる施設で事業を実施する者


・屋内運動施設
・バー
・カラオケ
・ライブハウス
・接待を伴う飲食店

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)申請手続き
・事業者(経営者)が業務実施場所の商工会、商工会議所に相談し、支援・助言ををうけながら、経営計画を策定する。
(2020/7/15 コロナ特別対応型については、商工会、商工会議所への相談は任意となりました。)

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)審査時加点要件、審査時減点要件
ありません。

●小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)申請受付期間

 ・第1回受付締切:2020年5月15日(金)(郵送必着)(受付終了)
 ・第2回受付締切:2020年6月5日(金)(郵送必着)(受付終了)
 ・第3回受付締切:2020年8月7日(金)(郵送必着)
 ・第4回受付締切:2020年10月2日(金)(郵送必着)

2020年実施 小規模事業者持続化補助金 オンラインセミナー

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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