【第１回　平成30年実施IT導入補助金の概要】（補助金ナビ：平成29年度補正（平成30年実施）IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)

（補助金ナビ：平成29年度補正（平成30年実施）IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)

当WEB講座は、平成３０年に実施された平成２９年度補正「ＩＴ導入補助金」に対応しています。平成３１年実施分については、予算枠の見直しおよび補助上限／補助下限額の変更に伴い、実施要領の変更が予想されますが、参考の為、そのまま掲載しています。

１．IT導入補助金のスキーム

１．平成30年実施IT導入補助金の概要
　IT導入補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツール（サービスやソフトウェア）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった生産性の向上を図っていただくことを目的としています。

１）補助対象となる経費、補助率、補助上限・下限額

２）その他の特徴
・想定される採択予定事業者数が１３万社と、非常に多くの事業者が対象
・補助金の交付申請をする事業者に代わり、IT導入支援事業者が代理で申請
・専用WEBサイトからの電子申請
・事業計画の記載内容が、他の補助金申請に比べて簡略化されている
・補助金交付申請時に予め登録されたITツールを指定する為、交付決定後は、購入する
ITツールを変更できない
・IT導入支援事業者は完了後の実績報告、後年次効果報告のフォローと代理申請が必要

３）昨年との主な相違点など

【全般事項】
・補助率は、２分の１に変更
・補助金額は、１５万円～５０万円と下限、上限とも変更
・予算は昨年の５倍の５００億円

【IT導入支援事業者による申請】
・ITツールの２段階登録制度は廃止、登録されたITツールを交付申請時に組合せ
・申請手続きが完全電子化、書類の郵送は不要に
・事業者（購入者）用申請マイページの設置
・昨年度IT導入支援事業者は申請手続きが簡素化（但し、審査は新規申請と同様に実施）

【補助金交付申請】
・補助事業者はIPA（情報処理推進機構）セキュリティアクションの実施が必須
・経営診断ツール（ローカルベンチマーク簡易版）を活用した事業計画作成
・前年度の補助事業者は、同一コア機能については申請できない
・昨年は補助金申請額により加点の扱いが異なっていたが、今年は、その差異は無い
・審査時の加点について「おもでなし認証」は対象、「経営力向上計画」は対象外
加点の詳細は補助金交付申請開始時に公表予定

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
本記事は、平成30年4月2日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂情報が公開される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。ご活用の判断、および実際のご利用等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。

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