平成29年度補正（平成30年実施）IT導入補助金WEB講座(ITベンダー・サービス事業者様向け)

当WEB講座は、平成３０年に実施された平成２９年度補正「ＩＴ導入補助金」に対応しています。平成３１年実施分については、予算枠の見直しおよび補助上限／補助下限額の変更に伴い、実施要領の変更が予想されますが、参考の為、そのまま掲載しています。

４．ITツール登録について

４．ITツール登録について
IT導入補助金の対象となるのは、「生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスと、それに付随するオプション・役務などで、これらを総称して「ITツール」と呼びます。ハードウェアは含まれません。IT導入支援事業者（販売事業者）は、これらのITツールを、申請者による交付申請の前に、事務局に対して申請し、審査を受け、登録を完了しておくことが必要です。

ITツールは、以下の大きくは３つの区分に分類されます。
①ソフトウェア製品・クラウドサービス
②オプション
③役務
３つの区分の内、「①ソフトウェア製品・クラウドサービス」は生産性向上に寄与する機能が求められ、交付申請時にはこの導入が必須とされています。

　ITツールの登録申請時には、ITツールの概要説明、価格、販売実績等を記載した上で、紹介用WEBサイトURLを記載するか、あるいはパンフレット等を添付します。また、ソフトウェア製品・クラウドサービスについては、導入対象となる主たる業種等と提供機能も記載します。これらの申請内容により、IT導入補助金の対象となるITツールとしての適否が審査され、採択された場合にはIT導入補助金の対象となるITツールとして登録されます。ITツールの登録の詳細については、事務局発行の「ITツール登録要領」および「ITツール登録の手引き」をご確認ください。
　尚、昨年実施されたIT導入補助金では、ITツールの登録が２段階に分かれていましたが、今年は「ITツール」として一体化されました。

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
本記事は、平成30年4月2日時点の公開情報に基づいて記述しています。今後、補助金交付申請に向けて公募要領が公開され、改訂情報が公開される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。ご活用の判断、および実際のご利用等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。

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