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補助金ナビ：ものづくり補助金申請書ＷＥＢ講座（平成２７年度補正／平成２８年実施）
第１回 平成２７年度補正ものづくり補助金の特徴
お時間の無い方、急いで今年のものづくり補助金の概要を把握したい方の為に、「これを読めば今年のものづくり補助金のポイントはバッチリ」という章をご用意いたしました。この第１回だけでもポイントは把握できますが、補助金の申請をお考えの方は、最終回までお付き合いいただくことをお奨めいたします。
１．今年の特徴は、「短期間勝負」、「資金を外部に使う」、「設備投資重視」です。
今年のものづくり補助金の概要を理解する為のキーワードは、この３つです。
・「短期間勝負」
・「資金を外部に使う」
・「設備投資重視」
２．今年のものづくり補助金、１つ目のキーワードは、「短期間勝負」です。
・「募集期間が短縮」
「短期勝負」の１つ目は募集期間の短期化です。昨年の第１回募集は、２月１３日募集開始、５月８日締切でしたが、今年は２月５日募集開始、４月１３日締切となり、約３週間短縮されました。
申請書（事業計画）作成に割ける期間が短くなったことで、事業計画作成にじっくりと準備をされてきた事業者が評価される傾向が強まるものと思われます。とは言え、募集開始から締切まで２ヶ月ありますので、この期間に事業計画を練り上げることができれば、十分にチャンスがあります。やや狭き門になったが故に、きちんと取り組む事業者にとってはチャンスであるとも言えます。
・「事業実施期間が短縮」
「短期勝負」の２つ目は事業実施期間の短期化です。昨年の第１回募集では、採択日が６月１９日でしたので多くの方は、補助事業の開始（交付決定日）が、平成２７年８月～９月、補助事業終了の期限は平成２８年６月３０日です。補助事業期間は、多くの方で１０ヶ月は確保できました。
今年は、採択日は６月と考えられますが、補助事業終了の期限は平成２８年１２月３１日（小規模方は１１月３０日）となっていますので、補助事業期間は、５ヶ月程度、短い方は３ヶ月程度の可能性もあります。補助対象経費については、この短期間に発注～支払まで済ませる必要があります。
３．今年のものづくり補助金、２つ目のキーワードは、「資金を外部に使う」です。
今年は、昨年補助対象経費として認められていました「直接人件費」、「雑役務費」が対象外となりました。事業主が雇用をしている従業員に対する経費は、一切、補助対象になりません。従って、内部の経費ではなく、対外的に支払う経費のみが対象となったとも言えます。
この為、自社従業員による試作開発中心の事業においては、補助対象経費の計上が難しくなりました。ご注意ください。
４．今年のものづくり補助金、３つ目のキーワードは、「設備投資重視」です。
今年のものづくり補助金では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の２つの類型があり、それぞれについて「一般型」、「小規模型」、「高度生産性向上型」の３つの類型があります。
このうち、「一般型」、「高度生産性向上型」での申請の場合は、設備投資が必須、「小規模型」の場合は任意となっています。昨年は、設備投資不可の「コンパクト型」がありましたが、今年は小規模型でも設備投資が可能です。
ものづくり補助金の「事業の目的」について確認をしてみますと、昨年のものづくり補助金の「事業の目的」は以下の通りとなっていました。
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
今年は、
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
この点からも、今年のものづくり補助金は、設備投資を重視していることがわかります。
以上です。
筆者：認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
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