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第2回 ものづくり補助金の対象事業の要件(補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成31年実施対応))

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「ものづくり補助金」申請WEB講座(平成31年実施対応)
第2回 ものづくり補助金の対象事業の要件

~「ものづくり補助金」採択率を高める事業計画/申請書の書き方~

いくら素晴らしい成功間違いなしの事業計画でも、補助金の目的および要件に合致しない計画は採択されません。ものづくり補助金公募要領の補助金の目的、要件をしっかりと確認し、自社の事業計画が補助事業の対象となるのかを良く確認しましょう。

1.目的

足腰の強い経済を構築する為、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資の一部を支援します。

従って、補助対象は、「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資」です。単に「老朽化設備の更新が必要」だけでは目的に該当しないことは、もちろんです。「生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行うことが必要です。これはかなり高いハードルを求められていることがわかります。この点をクリアーすることを申請書の中で明記する必要があります。

単に「老朽化設備の更新が必要」だけでは目的に該当しないことは、もちろんですし、「新事業の創出」、「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を行うことが必要です。これはかなり高いハードルを求められていることがわかります。この点をクリアーすることを申請書の中で明記する必要があります。

2.要件

補助対象の要件には「補助対象者の要件」と「事業の要件」があります。
「補助対象者」は「日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者」となっており、業種を問わずに中小企業者であれば対象となっています。中小企業の定義は公募要領をご確認ください。(法人であっても、社団法人、財団法人、医療法人、宗教法人等は対象にはなりませんので、ご注意ください。尚、一部のNPO法人は対象となっております。)

ここでは「事業の要件」について解説します。

ものづくり補助金では【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2つの類型があり、この類型によって補助対象事業の要件が異なります。(以下に、公募要領からの抜粋を記載しますが、ここではわかり易さを重視してポイントだけを簡潔に記述しています。詳しくは公募要領をご確認ください。)

【基本要件】(いずれの類型においても必須の要件)
他社との差別化、競争力の強化方法を明記した事業計画を作成し、事業計画の実効性を含め、事業計画について認定支援機関の確認を受ける。

【革新的サービス】の場合
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う(この点については、第6回「申請書の記述内容について(革新的サービスの場合」に記述)革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額.」年率3%及び「経常利益.」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【ものづくり技術】の場合
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した(この点については、第7回申請書の記述内容について(ものづくり技術の場合)に記述)革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年計画で、「付加価値額.」年率3%及び「経常利益.」年率1%の向上を達成できる計画であること。

平成29年度の補正(平成30年実施)のものづくり補助金では、この2つの類型のそれぞれに対して、「一般型(補助金上限額1000万円)」、「小規模型(補助金上限額500万円)」、「企業間データ活用型(補助金上限額1者あたり1000万円+200万円×連携体数)」の3つの分類が設けられています。

3.対象とならない事業
公募要領P.9に「対象外事業」についての記述があります。ここは読み落としがちですがとても重要なポイントです。このうち、特に注意する必要がある点は、以下の3点です。

1)同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
同じ事業について、重複して国から補助金は貰えません。また、地方自治体の補助金の多くは、国や他の自治体の補助金との重複を禁止していますので、同一事業について公的補助金は重複して貰えないと考えてください。
2)主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
3)試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業

また、以下の点も明記されていますので、ご注意ください。
1)補助金申請額が100万円に満たない案件
2)事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件
3)同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件

(他の点も、該当する事業は対象となりませんので、ご確認ください。)

以上です。

筆者:認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
本講座の内容は正確を期すように努めておりますが、内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成31年度補正)
「第2回 ものづくり補助金の対象事業の要件」でした。

次回の補助金ナビ:ものづくり補助金申請書WEB講座(平成31年実施)~「ものづくり補助金」採択率を高める事業計画/申請書の書き方~ は、「第3回 ものづくり補助金の対象経費」 がテーマです。

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