財務省、「ものづくり補助金」をはじめとした中小企業向け補助金見直しの意向
以下の新聞報道がなされました。
2019年10月23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、財務省は、中小企業向け補助金について成果目標が不明確なものが一部あると指摘し、見直しの意向を表明。
新聞各紙の報道によれば、以下の点が指摘されたとのことです。
〇ものづくり補助金について、
・事業化の成果定義「開発された製品が一つ以上」が妥当ではない。成果の評価を厳密にするよう見直しすべき。
・途中で投資を断念する企業が毎回一定程度ある。事前の審査が不十分ではないか。
〇他の中小企業向け補助金について
・生産性向上との関係が不明確な成果目標や、客観的に測定できない成果目標が設定されているものが存在。
以上より、
中小企業向け補助金は「生産性向上に意欲的な中小企業への支援に重点化」するべき。
としています。
これらの指摘を踏まえ、今後、ものづくり補助金を始めとした、中小企業向け補助金予算の減額、審査基準等の見直しの可能性もあるものと考えられます。
一方で、ものづくり補助金等の多くの補助金を含む補正予算は、景気対策として実施される面が大きいですので、最終的には政府としての総合的な判断に委ねられるものと考えられます。
年末頃に予想される、予算案閣議決定に向けて、動向が注目されます。
新聞各社からの報道はこちらから
中小向け補助金、成果目標が一部不明確 財政審 （日刊工業新聞）
(2019/10/27追記)補助金ナビの記事「「中小企業向け補助金」および「ものづくり補助金」についての財務省の意見」に、財務省の資料について記載しました。
筆者：認定支援機関 オフィスマツナガ行政書士事務所 所長・行政書士 松永敏明
記事の内容は正確を期すように努めておりますが、記事内容には筆者の個人的な見解も含まれています。
内容について正確性を保証するものではありません。
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