「事業再構築補助金」三次公募が開始されました。（申請受付8月下旬(予定)～9/21）

事業再構築補助金の三次公募は、2021年7月30日18時に開始されました。

【公募期間】
・公募開始：令和３年７月３０日
・申請受付：令和３年８月下旬予定
・応募締切：令和３年９月２１日　１８：００

【採択発表】
・令和３年１１月中旬～下旬（予定）

○二次公募からの主な変更点

・通常枠の補助上限額の見直し
　通常枠の補助上限額は、これまでは中小企業／中堅企業の括りで定められていましたが、従業員規模に応じたものに変更
　従業員数20人以下：100万円 ～ 4,000万円
　従業員数21～50人：100万円 ～ 6,000万円
　従業員数51人以上：100万円 ～ 8,000万円

・最低賃金枠の新設
　「最低賃金枠」の創設（最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を３／４に引き上げ、他の枠に比べて採択率を優遇。）（他の要件もあり。）
　「最低賃金枠」は、補助上限額が従業員規模に応じ、最大１５００万円まで

・売上高減少要件の見直し
　売上高減少要件の対象期間を、２０２０年４月以降に拡大。（但し、この場合は、２０２０年１０月以降の売上減少要件あり。）
　売上高減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たす。

・事業の新規性判定の見直し
　「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改訂

尚、緊急事態宣言特別枠は、三次締切でも継続されました。（今回で終了の予定。）

「二次公募からの主な変更点」を別途、記事にしました。

「二次公募からの主な変更点」はこちらからご確認ください。

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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明