事業再構築補助金に「原油価格・物価高騰等」に関する優先支援対策が追加!!

 
事業再構築補助金に令和4年度予備費を活用した新たな優先支援対策が追加実施されます。

この対策は、令和4年度予備費から、1,000億円を追加拠出して実施されます。

●第6回公募からの実施策
【原油価格・物価高騰等の影響を受けた事業者への加点措置】

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、
2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対し、
加点措置を行い、優先的に採択

●第7回公募からの実施策(※詳細な制度設計は検討中)

・概要
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による
原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、
新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、
危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設

・主な申請要件
①足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が、
2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。

②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等

要件に該当する場合は、他の申請枠で申請した場合でも加点

・補助上限額
  従業員規模により、1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円

・補助率
  中小企業 3/4、中堅企業 2/3
但し、従業員規模に応じ、500、1,000、1,500万円超は2/3(中小)、1/2(中堅)

2020年度実施事業再構築補助金

補助金ナビでは、事業再構築補助金事業計画書の作成方法の解説と、申請に便利な「申請書ひな型」ダウンロード等を含む、オンラインセミナーを提供しています。

2022年度実施事業再構築補助金オンラインセミナー

「事業再構築補助金」の最新のニュースはこちら

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。また、筆者の個人的な見解が多く含まれています。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
筆者:オフィスマツナガ行政書士事務所 所長 認定経営革新等支援機関 松永敏明
</p