首相記者会見における補助金に関する情報について
２０２２年１０月２８日に閣議決定された総合経済対策は、一般会計歳出が２９兆円、事業規模７２兆円という、事前の予想を上回る大型の経済対策となりました。
近々に、令和４年度第２次補正予算案も閣議決定されるものと思われます。
１０月２８日に実施された岸田首相の経済対策に関する記者会見の中から、中小企業向け補助金に関わる部分を抜粋して紹介します。
【冒頭発言】から
以上の物価高への総合的対応とともに、最優先すべきは、物価上昇に合わせた賃上げです。来年春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山です。構造的賃上げの実現に向けた第一歩として、物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、経団連、連合を巻き込んだガイドラインづくりなど、労使の機運醸成に全力を挙げてまいります。
政府も賃上げ実施企業に対する補助金や、公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります。
→ 賃上げ対策の一環として説明されています。
地域と経済を抜本的に強くするために、重点４分野、スタートアップ、イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に総額６兆円と前例のない支援措置を講じます。
来年に向けて世界経済が大きく減速する中で、日本の金融環境、ドル建てコストの割安感を逆手にとって、成長のチャンスとしていきます。スタートアップ５か年計画をスタートし、１兆円を投入して、人材育成、資金供給の強化を行います。
→ スタートアップ、イノベーション、ＤＸ、ＧＸに対する支援策として補助金活用が想定されます。
【質疑応答】から
インボイス制度の導入根拠についての質問に関して以下のように答えています。
これまでも様々な説明、あるいは支援を行ってきましたが、正に今日説明している総合経済対策の中においても、持続化補助金について、このインボイス発行事業者が転換した場合に、補助金上限額の一定引上げですとか、あるいはＩＴ導入補助金について、インボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう、補助対象の拡大など、様々な対策を用意したということであります。
→ インボイス制度導入対策として、持続化補助金、ＩＴ導入補助金が説明されています。
従って、令和４年度第２次補正予算でも、ｊこれらの補助金にてインボイス対応に関する優遇措置が実施されることが想定されます。
岸田首相記者会見の全文は、首相官邸ホームページに掲載されています。
岸田内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1028kaiken.html
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