2023年11月14日に公表された経済産業省は令和5年度補正予算案に関る追加資料（事業概要 PR資料）から、新設予定の「中小企業省力化投資補助事業（補助金）」について紹介します。
この補助金は、11月2日に公表された「総合経済対策」および岸田首相の記者会見で、「人手不足に悩む中小企業・小規模事業者のため、省人化・省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性がある支援措置を新たに実施する。」として、紹介されたものです。2024年度に実施される新たな中小企業向け補助金として注目されます。
○令和5年度補正予算案額
1,000 億円 （閣議決定直後に経済産業省から公開された「経済産業省関係令和５年度補正予算案の概要」には「中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模」との記載がありますが、中小企業等事業再構築基金については見直しの可能性もある為、最終的な金額規模は不明です。）
○事業の目的
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り 、賃上げにつなげることを目的とする。
○補助上限額・補助率
○事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ 」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
尚、当補助金は「省力化投資補助（カタログ型）」とされているのに対して、2024年度実施のものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」が新設される予定です。
補助金ナビでは、情報を入手次第、「補助金ニュース」「予算・公募前情報」に記載してまいりますので、ご確認ください。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
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