2025年に新設(事業再構築基金を活用)された、中小企業新事業進出促進補助金の第1回公募が開始されました。以下、概要をご紹介します。これまでの事業再構築補助金に比べて「新事業」の要件が厳しくなっていますので、その点を考慮した事業計画の策定が求められます。

 参考書式はまだ公開されていませんが、応募をご検討の事業者様は、過去に実施された事業再構築補助金の例などを参考に早期の準備をおすすめします。

 尚、中小企業新事業進出促進補助金は、令和8年度末までの4回程度の公募が予定されています。(事務局公募時の公募要領より)

中小企業新事業進出促進補助金 

事業の目的

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。(公募要領から)

第1回公募スケジュール

・公募開始日 4月22日(火)
・申請受付開始日 6月中旬頃(予定)
・公募締切日 7月10日(木)18:00迄(厳守)
・採択発表日 10月中旬(予定)

概要

●補助対象要件
・新事業進出要件
・付加価値額要件
・賃上げ要件
・事業場内最賃水準要件
・ワークライフバランス要件
  ・金融機関要件(金融機関等から資金提供を受ける場合)
 <賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>
 ・賃上げ特例要件 (詳細は公募要領をご確認ください。)

●補助対象者
・日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業他
 (詳細は公募要領をご確認ください。)

●補助金額 
従業員数20人以下 
  750万円~2,500万円(3,000万円)
従業員数21~50人
  750万円~4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人
  750万円~5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上
  750万円~7,000万円(9,000万円)
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用

●補助率 
1/2

●補助対象期間 
交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

●補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明