事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。(東京都中小企業振興公社HPから)

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象事業 【Aタイプ(後継者未定)】
 第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組
【Bタイプ(後継者決定)】
 後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組
【Cタイプ(企業継続支援)】
 令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
【Dタイプ(譲受支援)】
 事業又は株式の譲受に向けた取組
主な申請要件 【基準日:令和7年4月1日】

【Aタイプ、Bタイプ】
(1)令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に
    下記いずれかの支援を受けている。

 ・公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」
 ・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」
 ・(一社)東京都信用金庫協会・(一社)東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
 ・
東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
 ・
東京都中小企業団体中央会が行う「団体向け事業承継促進支援事業」(なお、本支援に限り令和5年4月1日~令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。)

(2)基準日(令和7年4月1日)以降10年以内に事業承継を予定していること

【Cタイプ】
  令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。
【Dタイプ】
  令和7年6月2日から7月18日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる。

助成対象期間 交付決定日(令和7年10月1日予定)から最長8か月間
助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託経費
助成限度額、
助成率
200万円(申請下限額 20万円) 2/3以内

※ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち「企業価値や事業価値等の算定」の取り組みは10/10以内
(詳細は募集要項をご参照)
申請エントリー
期間
<HPから申込>
第1回 令和7年6月2日(月)から7月11日(金)17時まで
申請書類
提出期間
第1回 令令和7年6月13日(金)から7月25日(金)17:00まで
※ 助成金の申請は電子申請となります。詳細は募集要項をご確認ください。 
東京都
中小企業
振興公社
令和7年度 第1回事業承継支援助成金 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

 

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明