ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。(東京都中小企業振興公社HP)

管轄 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
助成対象者 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者
(法人又は個人事業者)
助成対象経費
  1. (1)展示会等参加費(国内・海外・オンラインのいずれも可)
    1. 出展小間料
    2. 資材費
    3. 輸送費
  2. (2)EC出店初期登録料
  3. (3)サイト制作・改修費
  4. (4)販売促進費
    1. 印刷物制作費
    2. 動画制作費
    3. 広告掲載費
助成対象期間 令和7年11月1日(土)~令和8年11月30日(月)(最長1年1か月) 
助成限度額 150万円 
助成率 2/3以内
助成対象商品 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる以下の分野のいずれかに該当すること。
  1. (1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
  2. (2)ゼロエミッションビルの拡大
  3. (3)ゼロエミッションモビリティの推進
  4. (4)水素エネルギーの普及拡大
  5. (5)サーキュラーエコノミーへの移行
    (持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進)
  6. (6)フロン対策
  7. (7)気候変動適応策の推進
エントリー
期間
令和7年4月24日~8月29日17時
申請期間 令和7年8月4日(月)10時~8月29日(金)17時
電子申請(Jグランツ)にて受付
東京都
中小企業振興公社
URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

 

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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明