◆平成２７年補正予算（平成２８年実施）経済産業省関連の補助金情報
平成27年12月18日に閣議決定された、平成２７年補正予算（平成２８年実施）のうち、経済産業省関連の補助金に関する主なものをピックアップしました。
補助金申請の検討にご活用ください。
○ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金） 1020.5億円
・革新的サービス・ものづくり開発支援 補助率 ２／３
（1）一般型 補助上限額:1,000万円 ・・・中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
（2）小規模型 補助上限額:500万円・・・小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
・サービス・ものづくり高度生産性向上支援 補助率 ２／３
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援（補助上限額:3,000万円）
○小規模事業者支援パッケージ事業 100億円
・小規模事業者持続化補助金 補助率 ２／３
小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援。また、小規模事業者の経営を筋肉質にしていくことを目指して、業務効率化・生産性向上に向けた取組も支援の対象。
補助金上限 50万円（一般）
100万円（海外展開、雇用対策、買物弱者対策）
500万円（複数の事業者が連携した共同事業）
○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 20.0億円
・海外ビジネス戦略推進支援事業
中小企業者と農林漁業者による連携等による海外展開を目指す中小企業者が行う、海外市場獲得に向けた実現可能性調査や取引体制の整備を支援
（補助上限額：200万円、補助率2/3）。
○ふるさと名物応援事業 30.0億円
・TPP対策「ふるさと名物」支援
中小企業・小規模事業者が、地場産品の活用や農林漁業者との連携により行う、海外市場を見据えた加工食品の開発、それに付随する鉱工業品の開発やそれらの組み合わせによるブランド化の取組を支援。また、国内の外国人へのテストマーケティングを始めとした国内販路の開拓、本格的な海外販路開拓の費用を補助
(補助上限500万円(グループの場合:2,000万円)､補助率2/3)。
海外市場への展開を狙った地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援。
（補助上限1,000万円、補助率2/3）
さらに、地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、海外市場を見据えて販路開拓を行う取組の中心的担い手となることができる人材(ふるさとプロデューサー)の育成などの取組を支援。(定額補助)
・TPP対策JAPANブランド育成支援
「ふるさと名物」などの地域産品が持つ素材や技術等の強みを活かし、ブランドコンセプトの確立に向けた戦略の策定を支援します。
（補助上限200万円、定額補助）
また、海外販路開拓に向けたブランド確立のため、新商品開発や海外展示会出展等のプロジェクトを支援。
（補助上限2,000万円、補助率2/3）
海外販路の開拓を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外から招聘した現地の市場ニーズに精通する専門家によるアドバイスを通じて、海外向け商品の開発を支援。（定額補助）
○研究開発型ベンチャー支援事業 13.9億円
NEDOが研究開発型ベンチャーを支援するVC等を認定し、認定したVC等から出資を受けるベンチャー企業等に対して、NEDOが実用化開発、事業プラン作成、市場調査等の事業化に係る費用などを支援。
詳細は、平成２７年度補正予算案の概要をご覧ください。
補助金ナビでは、創業者様の方、および中小企業・小規模事業者の方、それぞれの方向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。ぜひ活用ください。
平成２８年の補助金概要が決定した今、事業計画書を早目に作成して募集開始に備えましょう。
創業者様向けセミナー：
「事例から学ぶ、失敗しない補助金・資金調達実践」セミナー 申込み受付中
中小企業・小規模事業者様向けセミナー：
「ものづくり補助金・小規模持続化補助金 他 採択率を高める事業計画作成法」セミナー 申込み受付中
ＷＥＢ講座：
【参考】 創業者の為の事業計画書作成ＷＥＢ講座
【参考】 ものづくり補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】 創業補助金申請ＷＥＢ講座（平成２６年度補正）
【参考】 創業補助金Ｑ＆Ａ集（平成２６年度補正創業補助金対応版）
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