平成27年度補正(平成28年度実施)中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金4次公募(11/11迄)のお知らせ
この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする補助金です。
管轄 | 資源エネルギー庁 |
補助対象事業者 | 以下全ての要件を満たす事業者 1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。 3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。 4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。 5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 |
補助対象となる事業 | 以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。 3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。 4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。 |
補助対象設備 | 補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵庫 ・産業用モータ ・FEMS・BEMS なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領(設備導入補助)の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 (以下、「別表1」という。)に該当する設備であること。 |
申請単位と申請回数 | 1.申請単位 原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。 2. 申請回数 同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。 ※1次公募から3次公募までで採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請は可。 |
補助金限度額 | 上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円 下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円) (いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。 ※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。 |
補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみ。 |
補助事業期間 | ①事業開始日交付決定日を事業開始日とする。※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。②事業完了日及び実績報告提出期限
導入する設備が設置され、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を事業完了日とする。 実績報告は、事業完了日から30日以内又は平成29年2月17日(金)17時(必着)のいずれか早い日までに提出。 |
申込期間 | <4次公募>平成28年9月30日(金) ~ 平成28年11月11日(金)17:00必着 ※公募期間中に3回の締め切り。 ・1次締切:10月12日(水) 17時 必着 ・2次締切:10月26日(水) 17時 必着 ・3次締切:11月11日(金) 17時 必着 ※交付決定は、10月下旬から12月下旬予定。 ※各締切時点で予算額に達した場合は、その時点で受付を了。 ※配送状況が確認できる手段で郵送すること。 |
申請単位と申請回数 | 1.申請単位 原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。 2. 申請回数 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブURL | https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html |
公募要領URL | ・交付規程(423KB)・公募要領(設備導入補助)(1.7MB) |
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