◆平成２９年度補正予算（平成３０年度実施）「ものづくり補助金 １０００億円」、「ＩＴ導入補助金 ５００億円」の大型補助金を閣議決定！！
平成２９年１２月２２日に平成３０年度予算および平成２９年補正予算が閣議決定されました。
中小企業の生産性向上を目指し、「ものづくり補助金」は予算額１０００億円、「ＩＴ導入補助金」は同じく５００億円の大型補助金が予定されています。
経済産業省関連の補助金のうち、中小企業、小規模事業者向けの主なものを、以下にピックアップしました。
●ものづくり補助金（補正予算 １０００億円）
第４次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
新聞報道（日刊工業新聞社）によれば、過去２年間実施された補助金上限３千万円の区分は廃止となり、補助金上限１千万円で１万社採択を予定するとのことです。
●サービス等生産性向上IT導入支援補助金（補正予算 ５００億円）
生産性向上効果の高いITツールを「見える化」しつつ、中小企業のバックオフィス業務の効率化や売上向上に資するITツール（クラウド型サービス等）の導入を支援。
平成２８年度補正予算で予算１００億円で実施された同補助金の予算が５倍となりました。。
●小規模事業者持続化補助金他（補正予算 １２０億円）
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓、生産性向上等 の取組を支援（持続化補助金、展示会出展・商談会開催の支援 等）。
昨年とほぼ同枠の予算が確保されています。
この他に、以下の補助金等も予定されてます。
○事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進（補正予算 ５０億円）
廃業リスクの高い事業者に対するプッシュ型の事業承継診断、経営者の世代交代等をきっかけに経営革新・事業転換を図る中小企業の設備投資等を支援。
○地域中核企業・中小企業の連携支援（本予算１６２億）
技術力のある中小企業・地域中核企業が行う研究開発の補助、地域未来投資促進法の承認事業に対する設備導入補助、地域中核企業に対する専門家からの戦略立案の助言 等。
当予算案は、平成３０年１月２２日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに執行されることが予想されます。その為、平成３０年２月には各補助金の募集開始が予想されます。
補助金申請を検討されている事業者様は、早々の準備に着手することをお奨めします。各補助金の応募時には、経営革新計画の承認、経営力向上計画の認定等が前提あるいは加点要素となる可能性がありますので、これらについては早期に申請をご検討ください。
参考として、ほぼ同じ日程の平成２７年補正予算のスケジュールを、以下に記載します。
（参考） 平成２７年補正予算 ものづくり補助金実施スケジュール
1 閣議決定 H27/12/18
2 予算成立 H28/1/20
3 募集開始 H28/2/ 5
4 募集締切 H28/4/13
5 採択 H28/6/ 6
6 交付決定 H28/7～8
7 補助事業終了Ｈ28/12末（小規模型は11/末）
（参考）平成２７年度補正予算 小規模事業者持続化補助金第１回募集実施スケジュール
1 閣議決定 H27/12/18
2 予算成立 H28/1/20
3 募集開始 H28/2/26
4 募集締切 H28/5/13
5 採択 H28/7/15
6 交付決定 H28/7/15～
7 補助事業終了 H28/11/末
これらの日程は、あくまでも２年前の実績ですので、平成２９年度補正（平成３０年実施)の日程がどうなるかは明確にはわかりませんが、補正予算は短期的な目的遂行の為に実施される性格のものですので、国会承認後、迅速に実施されるものと考えられます。
尚、平成２８年は、国会が１月４日開催でしたが、平成３０年の通常国会は１月２２日開催予定ですので、予算成立は１月下旬～２月上旬が予想されます。いずれにせよ、平成２９年度補正予算による補助金については、平成３０年２月の各補助金の募集を想定して準備を進められた方が良いでしょう。
また、平成２８年度補正予算から開始した「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」についても、平成２９年度補正予算（平成３０年度実施）分については、早期の募集開始が想定されますので、ＩＴツール提供事業様者、導入予定者様とも早期の準備をお奨めします。
詳しくは、
経済産業省関係平成30年度当初予算案及び平成29年度補正予算案のポイントをご覧ください。
また､平成２８年度補正予算ものづくり補助金（平成２９年実施）では、経営革新計画や経営力向上計画の承認、認定企業に対して、審査時の加点が実施されました。サービス等生産性向上ＩＴ導入補助金の審査でも、一定金額以上の補助金交付申請については、経営力向上計画の認定が、審査時加点要素とされました。
計画の承認、認定には時間がかかりますので、補助金の募集が始まってから慌てて申請をしても間に合わないこともあります。また、これらの計画策定自体が、補助金申請時の事業計画作成の基礎になりますので、平成２９年度補正予算による補助金申請をお考えの事業者様は、経営革新計画・経営力向上計画を申請されることを強くお奨めします。
補助金審査時加点獲得に向けての、経営革新計画・経営力向上計画の申請について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
平成３０年の補助金申請に向け、経営革新計画・経営力向上計画の申請をお奨めします！
補助金ナビでは、中小企業・小規模事業者の方向けに、補助金申請・資金調達の為の実践講座を開催しております。ぜひ活用ください。
平成２９年度補正予算補助金の募集開始が間近になった今、事業計画書を早目に作成して募集開始に備えましょう。
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