平成29年度補正（平成30年実施）：小規模事業者持続化補助金公募中（H30/5/18迄）
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた計画基づく、小規模者の地道販路開拓等の取り組み （例： 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上 ）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助することを目的とした補助金です。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
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| 管轄 | 中小企業庁 |
| 補助対象者 | 製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者 |
| 補助上限額 | ・一般型 50万円 100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策) 500万円(複数の事業者が連携した共同事業) |
| 補助対象経費 | ●機械装置費 ●広報費 ●展示会出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費 ●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●車両購入費（買物弱者対策のみ） ●設備処分費 ●委託費 ●外注費 |
| 補助率 | ２／３以内 |
| 公募対象期間 | 平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】 |
| 対象となる事業 | 経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。 詳細は、下記の各事務局のＵＲＬから公募要領をご覧下さい。 |
| 今回の特徴 | ・代表者が高齢（満60歳以上）の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図る。
・生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても重点的な支援を図る。 ・生産性向上加点（先端設備等導入計画）、および経営力向上計画加点がある。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日～平成30年12月31日(月) |
| 各事務局のURL | 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 http://h29.jizokukahojokin.info/ 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方 |
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