ＩＴ導入補助金について

このページは、「2021年度のIT導入補助金」に関する記事です。

尚、「2022年度ＩＴ導入補助金」の概要は、こちらの記事「2022年度実施「IT導入補助金」の概要」でご紹介しています。

【IT導入補助金2021】

この記事は、IT導入補助金2021（令和元年度補正予算による【通常枠】・・・Ａ，Ｂ類型）の概要です。

この記事は、筆者の判断で内容を抜粋して記載していますので、IT導入補助金2021への公募を検討されている事業者様、ＩＴ導入支援事業者様は、必ず、IT導入補助金2021公募要領および事務局からの公式公開情報をご確認ください。

ＩＴ導入補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

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【IT導入補助金2021】

○IT導入補助金2021の目的など
中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る。

中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該I Tツールの導入費用の一部を補助する。

○IT導入補助金2021の申請対象事業者
中小企業・小規模事業者（定義は、公募要領をご確認ください）

○IT導入補助金2021の申請要件 （抜粋）
・日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、又は日本国内で事業を営む個人
・事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上
・GBizID プライム取得
・SECURITY ACTION の「★一つ星」、あるいは、「★★ 二つ星」いずかを宣言
・労働生産性の伸び率が、1年後3%以上、3年後9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成
・IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等を事務局に報告すること

・B類型に申請しようとする事業者様(一部例外あり) は、更に以下の要件をすべて満たすこと

-3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

以上の、給与支給総額あるいは事業場内最低賃金が未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。（詳細は、公募要領をご確認ください）

○申請の対象外となる事業者
・大企業が実質的な支配をしていると見なされる企業（定義は、公募要領をご確認ください）
・IT導入補助金2021において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者　他

○IT導入補助金2021で補助対象となるITツールの分類
補助対象となるITツールとは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」I、大分類Ⅲ「役務」のいずれかに分類され、さらに、その中でカテゴライズされる。

カテゴリー２「連携ソフトウェア」、カテゴリー９「ハードウェアレンタル」は通常枠では、補助対象外となる。

○交付申請を行う際に必要となるITツールの要件補助対象者は、事務局に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択する。その際、選択したＩＴツールは、大分類１「ソフトウェア」に設定された業務プロセス（P-01～P-06）を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

○申請類型

【A類型】
・必ず、１種類以上の業務プロセス（P-01～P-06）を保有するソフトウェアを申請する
・補助額は、30万円以上、150万未満
・補助率は補助対象となる経費の２分の１以内
・事業実施効果報告は、2023年から2025 年までの3回
【B類型】
・必ず、P-01～P-07のうち、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する
・補助額は、150万円以上、450万円以下
・補助率は、補助対象となる経費の２分の１以内
・事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回

令和２年度補正　IT導入補助金２０２１【低感染リスク型ビジネス枠：特別枠】：Ｃ、Ｄ類型　については、こちらをご覧ください。

○IT導入補助金2020の補助対象外の経費
代表的な補助対象外経費は以下のとおり。

ハードウェア、組込み系ソフト、スクラッチ開発、従量課金方式の料金体系をとるサービス、広告宣伝費、会員登録した利用者に対する情報提供サービス　他

○実施スケジュール（特別枠を含む）

・IT導入支援事業者の登録申請
2021年3月25日（木）～2021年6月30日（水）17：00
・ITツールの登録申請
2021年3月25日（木）～終了時期は後日案内予定
・交付申請
　２次締切：2021年7月30日（金）17時（予定）、交付決定日：2021年8月31日（火）
　３次締切：2021年9月中、交付決定日：2021年10月中

○IT導入補助金2021申請単位と申請回数

・申請単位
2021年度内の公募期間中、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり、いずれかの類型で1申請のみ
・申請回数
不採択となった場合、次回締切りまでに交付申請は可能
交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヵ月以内に同一事業での申請は行えない。

○IT導入補助金2021交付申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

○IT導入補助金2021審査項目

（１）事業面の具体的な審査
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが、導入する「ITツール』の様により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等

（２）計画目標値の審査
・労働上層階の向上率

（３）加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を入れ、国の遊進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか
・A類型の申請者或いはB類型の申請者でこれらの要件が申請要件とならない事業者が以下の取り組んでいるか
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
-(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 30円以上の水準にする

○IT導入補助金2021加点項目
加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。

・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
・A類型の申請者或いはB類型の申請者でこれらの要件が申請要件とならない事業者が以下の要件を全て満たす事業計画を作成し、従業員に表明していること
-事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
-(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
-事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+ 30円以上の水準にする

○IT導入補助金2021減点措置
申請時点において、過去3年間に、IT導入補助金の交付を受けた事業者

ＩＴ導入補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

本記事は、公開情報に基づいて記述しています。今後、改訂される可能性もあります。また、著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。当記事内容が公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士　松永敏明

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