省エネ補助金の1つ平成30年度補正予算(平成31年(2019年)実施: 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 公募情報が公開されましたのでお知らせいたします。

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPでご確認ください。
【電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 概要表】

管轄 経済産業省 資源エネルギー庁
補助対象者 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
予算額
約100.4億円(平成31年度予算額(臨時・特別の措置))
補助対象設備 Ⅰ.工場・事業場単位

(a)省電力設備導入事業
省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10 %以上削減する事業

(b)エネマネ活用事業
(a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省電力化を図り、EMSの制御効果と省電力診断等による運用改善効果により、電力使用量を2%以上削減する事業

・投資回収年が5年以上の事業が対象です。
・既存の電力使用設備を高効率の電力使用設備に更新する事業を対象とします。ただし、単年度事業に限ります。 ※3
・トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

Ⅱ.設備単位

既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新することで、電力使用量を10%以上削減する事業
高効率照明,高効率空調,産業ヒートポンプ,業務用給湯器,
高性能ボイラ,低炭素工業炉,変圧器, 冷凍冷蔵設備,産業用モータ

補助限度額 Ⅰ.工場・事業場単位
上限額: 15億円  、 下限額: 100万円

Ⅱ.設備単位
上限額: 3,000万円  、 下限額: 30万円
補助率 Ⅰ.工場・事業場単位
1/4 、 1/3 、1/2以内

Ⅱ.設備単位
1/3以内
補助対象経費 Ⅰ.工場・事業場単位
設計費、設備費、工事費

Ⅱ.設備単位
購入する補助対象設備の設備費用のみ
公募期間 2019年5月20日(月)~6月28日(金) ※17:00必着
交付決定日 2019年8月末頃(予定)
事業期間
交付決定日 ~ 2020年1月31日まで
環境共創イニシアチブのHP
https://sii.or.jp/shodenryoku31/overview.html

省エネ補助金についての最新ニュースはこちらをご覧ください。

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

-- PR --