この補助金は、先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。「事業の型」と「導入設備」により以下の4つに分けられます。
第4次公募
●公募期間
単年度事業 2024年9月13日（金）～2024年10月31日（木）
複数年度事業 2024年9月13日（金）～2025年1月14日（火）
●交付決定
審査が終わり次第随時交付決定
●事業期間
交付決定～2025年1月31日(金)
●補助率、補助上限額（「事業の型」と「導入設備」による）
1/3～1/2
1億円～15億円
●「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」HP
ⅠⅡⅣ事業｜省エネ設備への更新支援（省エネ補助金） (sii.or.jp)
| 型 | （Ⅰ） 工場・事業場型 先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援 |
| 導入 設備 |
ⓐ先進設備・システムの導入 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業 |
| 事業 内容 |
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業 |
| 補助 対象 経費 |
設計費・設備費・工事費 |
| 補助率 | 中小企業者 2/3 大企業、その他 1/2 |
| 補助 限度額 |
【上限額】15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円) |
| 型 | （Ⅰ） 工場・事業場型 先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援 |
| 導入 設備 |
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業 |
| 事業 内容 |
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業 ※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと |
| 補助 対象 経費 |
設計費・設備費・工事費 |
| 補助率 | 中小企業者 1/2 大企業、その他 1/3 |
| 補助 限度額 |
【上限額】15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円) |
| 型 | （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。 |
| 導入 設備 |
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入 |
| 事業 内容 |
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。 |
| 補助 対象 経費 |
設備費（電化の場合は付帯設備も対象） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助 限度額 |
【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体） ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は3億円(5億円) |
| 型 | （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。 |
| 導入 設備 |
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入 |
| 事業 内容 |
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、 |
| 補助 対象 経費 |
設計費・設備費・工事費 |
| 補助率 | 中小企業者 1/2 大企業、その他 1/3 |
| 補助 限度額 |
【上限額】１億円/事業全体 ※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円 |
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
ニュース
|
リンク
|
リンク
|
