平成３１年（2019年）実施「小規模事業者持続化補助金」について

 
2019年6月更新　「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成３１年（２０１９年）実施予定の「小規模事業者持続化補助金」について、現時点（2019/1/15）での情報を、以下にまとめて記載します。

平成３１年（２０１９年）実施の「小規模事業者持続化補助金」は、平成３０年度第２次補正予算で計上されている中小企業生産性革命推進事業の一部として実施される予定です。

この「中小企業生産性革命推進事業」は、総額１１００億円の予算が計上されていますが、この中には「小規模事業者持続化補助金」の他に「ものづくり補助金」と「ＩＴ導入補助金」も含まれています。

この内「ものづくり補助金」には８００億円の予算が割当てられているため、「小規模事業者持続化補助金」は、昨年（１２０億円）とほぼ同程度ではないかと想定されます。（2019/2/7追記 ２００億円程度となる可能性があります。）概要は次の通りです。

【平成３０年度補正予算】小規模事業者持続的発展支援事業
・事業目的：小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援
・補助上限額：５０万円
（複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円(50万円×10者)）
・補助率：２／３

（2019/4/18追記）平成３１年（２０１９年）実施の「小規模事業者持続化補助金」公募開始時期、申請用事業計画書の内容については、以下の記事をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金 今年の公募開始時期について（第２弾）

（参考）平成２９度補正予算（平成３０年実施）　小規模事業者持続化補助金実施スケジュール
1 閣議決定 H29/12/22
2 予算成立 H30/ 2/ 1
3 募集開始 H30/ 3/ 9
4 募集締切 H30/ 5/18
5 採択 H30/7/19
6 交付決定 H30/7/19～
7 補助事業終了 H30/12/末

・審査：「小規模事業者持続化補助金」は、経営計画書、事業計画書が審査対象となります。両計画書の作成にはそれなりに時間がかかりますので、早めの準備が採択への近道です。
・加点：昨年は募集開始前（H30/ 2/ 28まで）に経営力向上計画の認定を受けている事業者が経営力向上計画の加点対象となりました。今年も同様の加点があるかどうかは不明ですが、経営力向上計画の認定迄の標準期間は３０日間ですので、小規模事業者持続化補助金に応募を予定されている小規模事業者様は、早期に経営力向上計画の申請をされることをお勧めします。

この他の小規模事業者向けの補助金として、平成３１年度予算に「地方公共団体による小規模事業者支援」が計上されています。

【平成３１年度予算】地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（予算枠 約10億円）
・事業目的：小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助します。

※＜地方公共団体による小規模事業者支援（例）＞
・経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助（補助上限50万円、補助率2/3）
・商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助（補助上限25万円、補助率1/2）
・クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援（事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣）

こちらは地域により実施の有無や実施内容が異なることが想定され、また、予算枠もあまり大きくはありません。平成３１年度予算分は、今年初めての実施、かつ実施主体が地方公共団体ということで、現時点で実施時期の予想は難しいです。

小規模事業者の方が販路開拓の為に補助金を活用する場合は、先ずは平成３０年補正予算による小規模事業者持続化補助金を検討された方が良いのではないでしょうか。

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