(平成31年/2019年実施)「小規模事業者持続化補助金」の公募開始時期について(第2弾)

2019年5月更新「小規模事業者持続化補助金」の最新ニュースはこちらをご覧ください。

平成30年度補正予算(平成31年/2019年実施)小規模事業者持続化補助金の公募開始が、例年(2月下旬~3月上旬)に比べ、大変に遅れていますが、

2019年実施の小規模事業者持続化補助金の公募開始は、順調に進めば、5月中旬~下旬が有力と考えられます。
(4/20追記)尚、既に事務体制が整っている商工会議所エリアから先に(4月中にも)公募開始の可能性もあります。

理由は以下の通りです。

4月18日、中小企業庁は、全国商工会連合会対応地域分の小規模事業者持続化補助金の事務局の公募を発表しました。

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小規模事業者持続化補助金の事務局業務は、例年、全国商工会連合会と日本商工会議所が、他社からの事務支援を受けて行っていましたが、商工会管轄地域対応分については、事務局を公募する方式に変更したようです。

日本商工会議所管轄分については、既に3月7日に、日本商工会議所からの事務管理支援業務の委託先が決定していますので、商工会管轄地域対応分について事務処理体制が整えば、2019年実施小規模事業者持続化補助金の公募開始が開始されます。

この事務局の公募期間は5月10日までとなっていますので、順調に進めば、2019年実施小規模事業者持続化補助金の公募開始は、5月中旬~下旬が有力と考えられます。
(4/20追記)尚、既に事務体制が整っている商工会議所エリアから先に(4月中にも)公募開始の可能性もあります。

尚、事務局募集の公募要領に2019年実施の小規模事業者持続化補助金の申請項目が記載されています。それによりますと「全申請者が申請様式に記載する情報」として以下の記述があります。

(2)経営計画及び補助事業計画(基本的にテキスト情報)
①企業概要
②顧客ニーズと市場の動向
③自社や自社の提供する商品・サービスの強み
④経営方針・目標と今後のプラン
⑤補助事業で行う事業名
⑥販路開拓等の取組内容
⑦業務効率化(生産性向上)の取組内容
⑧補助事業の効果
⑨経費明細表
⑩資金調達の内訳

この内容は、昨年実施された小規模事業者持続化補助金の申請書書式と同一です。また、「申請受付は、ウェブフォーム等による電子的・電磁的手段によるものでも良いものとずる。」ともありますので、今年から電子申請の採用があるかも知れません。

尚、補助金ナビでは、以前に、日本商工会議所の事務管理支援業務の公募要領の記載や事務管理支援業務の決定時期に基づき、今年も3月中には公募開始との観測記事>を公表しております。今回のような時期の事務体制の変更や大幅延期は過去に例がないことでしたので予想ができず、申し訳ございませんでした。今回は、商工会管轄地域対応分について事務局公募が実施されたことから、これで実施の目途が立ったものと考えて良いと思います。

本記事は、公開情報に基づき、筆者の推測を加えて記述しています。著者は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明

2019年実施の小規模事業者持続化補助金の応募を予定されている小規模事業者様は、昨年の書式を基に早めに経営計画および補助事業計画の作成に着手し、時間をかけてブラッシュアップすることで、採択の確率を高めることに努めましょう。

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