2020年実施予定 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金概要

 
経済産業省資料(2019年12月13日公表)によれば、令和元年補正予算により2020年(以降3年間)に実施される、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の概要は以下の通りです。

経済産業省関係令和元年度補正予算案(合計9,135億円)の内、「中小企業の生産性向上」施策【3,660億円】として、以下の施策が実施される計画です。

①中小機構が複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」(仮称)を創設。設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施。
②よろず支援拠点等の支援体制を充実するほか、生産性及び省エネ性能の高い設備更新を支援。

このうち、中小企業生産性革命推進事業として、3,600億円を計上しています。経済産業省のPR資料によれば概要は以下の通りです。

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【補助金種類と概要】(補助事業の一体的かつ機動的運用)

①ものづくり・商業・サービス生産性向上事業(ものづくり補助金)
(補助額:100万円~1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3)
中小企業が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

②小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
(補助額:~50万円、補助率:2/3)
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓の取組む等を支援します。

③サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
(補助額:30~450万円、補助率:1/2)
中小企業が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客開拓獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を促進します。

(使い勝手のポイント)
通年で公募し、複数の締切を設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合の良いタイミングで申請・事業実施することが可能となります。
・補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
・過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

【事業目的・概要】
●中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業(仮称)」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。尚、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

事業計画期間において、「給与支給総額が平均年率1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。(持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件)
要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

【成果目標】
●ものづくり・商業・サービス生産性向上事業により、事業終了後3年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が9%以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与総額年率平均1.5%以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
●小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後3年以内に、補助事業者全体の労働生産性の9%以上向上を目指します。

【補助金以外の基幹業務】
●先進事例や支援策の周知・広報
●相談対応・ハンズオン支援

2019年度補正予算、令和元年度補正予算、ものづくり補助金2020、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金2020


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