令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要が公表されました。
令和2年1月23日、中小企業庁は、中小企業基盤整備機構が、令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）の各事務局の公募を開始したことを公表しました。
その事務局募集の公募要領に各補助金の概要が記載されています。
令和元年度補正予算（2020年実施）「ものづくり補助金」の概要は以下の通りです。（この内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。）
１．補助対象事業
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等、及び一定数以上の中小企業・小規模事業者の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラムの経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る。
２．補助対象者
（１）一般型及びグローバル型
① 申請要件
以下の要件のいずれも満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。（ただし、申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除く。）
一 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
二 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
三 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
② 加点要件
一 成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
二 政策加点：小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）
三 災害加点：昨年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
四 賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点）、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合
※複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は４点となる。
③ 減点要件
申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成３０年度２次補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。
（２）ビジネスモデル構築型
① 申請要件
中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者。
（３）申請要件の実効性担保
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金返還を求める。
・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求める。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。
・事業計画中の毎補助事業年度終了時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合に、交付決定の一部取消によって、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求める。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
（なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。）
３．補助率等
| 事業概要 | 補助上限額 （補助下限額） |
補助率 |
| １．一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。 |
１，０００万円 （１００万円） |
中小企業：２分の１ 小規模事業者：３分の２ |
| ２．グローバル型 海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。 |
３，０００万円 （１００万円） |
中小企業：２分の１ 小規模事業者：３分の２ |
| ３．ビジネスモデル構築型 中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等） |
１ 億 円 （１００万円） |
支援者 定額補助 |
４．補助予定件数（３年間の件数（補助金ナビ注記））
約３万件（ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。）
※平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（実績）
申請数 20,803件、採択数 9,531件
５．募集方法と申請受付期間
できるだけ早期に公募を行うものとし、その後、常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする。
また、本事業については複数回で３ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定するものとする。
【補助金ナビニュース Vol.008】 2020年実施 令和元年度補正予算ものづくり補助金概要
詳しい情報は、以下をご確認ください。
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募
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ものづくり補助金の採択の可能性を高める為には、申請書に記載する事業計画の内容が非常に大切です。
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