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2020年度実施小規模事業者持続化補助金オンラインセミナー（経営支援オフィスマツナガ オンラインストア）
令和2年1月23日、中小企業庁は、中小企業基盤整備機構が、令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）の各事務局の公募を開始したことを公表しました。
その事務局募集の公募要領に各補助金の概要が記載されています。
令和元年度補正予算（2020年実施）「小規模事業者持続化補助金」の概要は以下の通りです。（この内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。）
１．補助対象事業
小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組等の経費の一部を補助することにより、また、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る。
２．補助対象者
（１）一般型
① 申請要件
一 小規模事業者であること
二 本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
三 申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
② 加点要件
一 事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
二 事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
三 代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
四 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
五 過疎地域の事業者
六 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。
③ 減点要件
一 申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。
減点対象となる事業者については、選定された事務局に対し、中小機構が随時リストを提供するものとする。
（２）ビジネスコミュニティ型
① 申請要件
以下の要件をすべて満たす組織をいう。
一 次のすべての条件を満たす法人の内部組織
・地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※１）
・小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること（※２）
※１ 商工会法に基づく商工会、商工会議所法に基づく商工会議所又はこれらと同様の組織規程（地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等）を有する社団形態の法人
※２ 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
二 次のいずれかの取組みを行う小規模事業者５者以上が参画している定款上に定めた内部組織
・４０歳代以下の若年層による創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進に関する取組
・企業における女性の活躍等の共生社会の実現に向けた取組
３．補助率等
（１）一般型
補助対象経費となる事業費に補助率３分の２を乗じた額であって、上限は５０万円とする（共同申請の場合５０万円×事業者数の合計額。ただし５００万円を上限とする）。
ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を１００万円とする。
（２）ビジネスコミュニティ型
定額補助で上限は５０万円とする。
４．補助予定件数（３年間の件数（補助金ナビ注記））
約１０万件（ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合がある。）
※平成３０年度補正小規模事業者持続化補助金（実績）
申請数 33,282件、採択数 29,945件
５．募集方法と申請受付期間
できるだけ早期に公募を行うものとし、その後、常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする。また、本事業については複数回で３～６ヶ月ごと程度（ビジネスコミュニティ型については１年）に１回ずつ採択発表を予定するものとする。
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