令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金 前年度との違い」(速報版)

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」について、前年度との違いをまとめました。

昨年度応募された方や、過去に応募された方は参考にされてください。

「ものづくり補助金」についてのニュースは、こちらでご紹介しています。

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」

●公募類型
・2020年実施「ものづくり補助金」の事業類型は「一般型」のみです。「小規模型」はありません。
・また、対象類型「ものづくり技術」と「革新的サービス」は無くなりました。
但し、事業計画の策定は、事業内容に応じて、
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を
参考にすることとされています。

●公募期間
今年度から「ものづくり補助金」は通年公募となりました。

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  2020年実施「ものづくり補助金」1次締切:令和2年3月10日(火)~令和2年3月31日(火) 17時

  2020年実施「ものづくり補助金」2次締切以降のスケジュール(公募開始予定)
2次締切 令和2年 5月頃
3次締切 令和2年 8月頃
4次締切 令和2年11月頃
5次締切 令和3年 2月頃

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」

●補助金額
2020年実施「ものづくり補助金」では、昨年度と同様に、100万円~1,000万円

●補助率
2020年実施「ものづくり補助金」んお補助率は、中小企業:1/2、小規模企業・事業者:2/3
中小企業については、補助率アップは無くなりましたので、全て2分の1となります。

●補助対象事業
2020年実施「ものづくり補助金」は、以下の通りと記載されています。
中小企業者等が行う
「革新的な製品・サービス開発」又は
「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に
必要な設備・システム投資等を支援

  昨年と多少表現の異なる部分がありますが、技術面の審査項目は昨年と同様に

  「新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、
アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

  と、されていますので、これまでど同様の「革新性」が求められていると
考えられます。

  今年度から給与総額および賃金基準が要件となりました。

  以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が
制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

  ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を
地域別最低賃金+30円以上の水準にする

   これらを証明する為の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の書式も
提供されました。

  尚、付加価値額の増加目標要件は昨年と同様です。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
(今年度は経常利益増加の年率目標は要件となっておりません。)

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」

●補助対象経費
2020年実施「ものづくり補助金」では、従来の「機械装置費」が「機械装置・システム構築費」という名称になりました。
また、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要です。
昨年度までの、設備投資が不要となる「試作開発」は無くなりました。

  単価50万円以上の「機械装置・システム構築費」の支出が必要です。それ以外の経費は、昨年度と同様です。対象経費は以下の通りです。

  機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

●補助対象期間
2020年実施「ものづくり補助金」から、締切回に係らず、交付決定日から10ヶ月以内となりました。
昨年度は、1次公募の場合で、5~6ヶ月、2次公募では2ヵ月程度でした。
これにより、事業者にとって計画の自由度が高まりました。

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」

●審査項目
2020年実施「ものづくり補助金」の技術面、事業化面の審査項目は、昨年度同様です。

 政策面の審査項目は大きく変更となり以下の3点となりました。
・地域経済成長への貢献
・独自性/差別化によるグローバル市場でのトップ地位確保の潜在性
・環境に配慮した持続可能な事業計画

令和元年度補正(2020年実施)「ものづくり補助金」

●審査時加点
毎年見直されており、2020年実施「ものづくり補助金」では以下の通りです。
・成長性加点:経営革新計画の承認(取得予定を含む)事業者
・政策加点:「小規模事業者」又は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
・災害等加点:
「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」又は
「令和元年度台風15号等及び台風19号の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者)」

●減点項目の新設
2020年実施「ものづくり補助金」から、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点されます。

●申請方法
2020年実施「ものづくり補助金」から電子申請が必須となりました。
この為、事前に事前にGビズIDプライムの取得が必要です。

●認定支援機関(経営革新等支援機関)の関与
2020年実施「ものづくり補助金」では、任意となりました。

●事業計画作成支援者
支援があった場合は、報酬(成功報酬も含む)の記載が求められています。

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2020年実施ものづくり補助金)の概要については、こちらでをご覧ください。

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。