小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)申請時の商工会/商工会議所への相談方法について

 

小規模事業者持続化補助金の申請に際しては、事前に地域の商工会/商工会議所に相談の上で、一般型の場合は「事業支援計画書」を、コロナ特別対応型の場合は「支援機関確認書」の発行を受け、申請書と併せて提出することになっています。

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、この「相談」を、「郵送」/「メール」/「電話」など、従来の「面談」とは異なる方法で実施する地域も増えてきているようです。(面談相談が必須の地域窓口もありますので、ご注意ください。

「相談方法」は、商工会/商工会議所での「地域窓口」により異なっていますので、詳細は、地域の商工会/商工会議所にご確認をお願い致します。

例えば、以下の商工会議所(支部)では、ホームページ上で、「相談」を通常と異なる方法で実施していることを明記しています。

例を挙げると以下の通りです。(補助金ナビ調べ)

 

地域 支部 受付/相談方法
東京商工会議所 港支部 郵送にて受付
中央支部 事前に電話予約の上、持参による受付
大田支部 事前にFAXにて送付の上、電話で時間を予約の上、電話相談
渋谷支部 原則として、郵送、あるいはインターネット経由での受付
横浜商工会議所 メールで事前確認を行い、その後郵送

また、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」は、「締切期日必着」となっていますので、日程には十分な余裕をもってご相談ください。

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