小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）申請時の商工会／商工会議所への相談方法について

（ご注意ください）2020/7/15 コロナ特別対応型については、商工会、商工会議所への相談は、任意となりました。

小規模事業者持続化補助金の申請に際しては、事前に地域の商工会／商工会議所に相談の上で、一般型の場合は「事業支援計画書」を、コロナ特別対応型の場合は「支援機関確認書」の発行を受け、申請書と併せて提出することになっています。

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、この「相談」を、「郵送」／「メール」／「電話」など、従来の「面談」とは異なる方法で実施する地域も増えてきているようです。（面談相談が必須の地域窓口もありますので、ご注意ください。）

「相談方法」は、商工会／商工会議所での「地域窓口」により異なっていますので、詳細は、地域の商工会／商工会議所にご確認をお願い致します。

例えば、以下の商工会議所（支部）では、ホームページ上で、「相談」を通常と異なる方法で実施していることを明記しています。

例を挙げると以下の通りです。（補助金ナビ調べ）

また、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」は、「締切期日必着」となっていますので、日程には十分な余裕をもってご相談ください。

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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