令和２年度第二次補正予算が成立
2020年6月12日、令和２年度第二次補正予算が成立しました。
令和２年度第二次補正予算には、中小企業支援の補助金、給付金が計上されています。以下、主な中小企業支援施策を紹介します。
中小企業生産性革命推進事業３補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金）１０００億円
こちらは、当予算成立を前提に、既に各施策として公表されています。
○ものづくり補助金特別枠、小規模事業者持続化補助金（一般枠、特別枠）について事業再開枠（定額、５０万円）の新設
○３補助金について特別枠のうち「非対面型ビジネスモデルへの転換」及び「テレワーク環境の整備」についての補助率引上げ（３／４）
「中小企業生産性革命推進事業３補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の、令和元年度補正、令和２年度一次および二次補正予算額／内容まとめ」はこちら
家賃支援給付金 ２兆２４２億円
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。給付対象となる事業者は、中堅企業、中小企業・小規模事業者、個人事業者等とします。
5月～12月において以下のいずれかに該当する事業者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）
詳細は以下の資料をご覧ください。
持続化給付金 １兆９,４００億円
令和２年度１次補正にて実施されている持続化給付金の追加予算計上です。
売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金が給付されます。
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筆者：オフィスマツナガ行政書士事務所 所長 認定経営革新等支援機関 松永敏明
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