事業再構築補助金の補助対象経費が公表！
令和二年度第３次補正予算で実施予定の、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）のパンフレットが、中小企業庁から、公表されました。
その中に、対象経費が記載されています。
パンフレットによれば、
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の対象経費は、以下の通りです。
・建物費
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費（加工、設計等）
・研修費（教育訓練費等）
・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
等が含まれますと、記載されています。
ものづくり補助金と比べて、建物費、建物改修費、研修費、等が入っている点が注目されます。
また、ものづくり補助金の特別枠にのみ認められた、広告宣伝費も対象とされています。
ものづくり補助金と同様に、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
「上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。」との注釈がついています。
尚、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）は、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す事業者支援が目的ですので、
既存事業の改善や提供方式の改善などに革新性があったとしても、対象とならないと考えられます。
この点が、ものづくり補助金とは大きく異なる点と思われます。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
