経済産業局説明会における「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」まとめ
１月下旬～２月上旬実施、各地域経済産業局による、経済産業省関係の令和２年度３次補正予算案・令和３年度当初予算案の説明会（オンライン開催）では、予算のポイントおよび各事業（補助金等）の解説がされています。
小規模事業者「持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」については、以下の資料が公表されています。
○事業概要
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、費用の一部を補助
○補助対象者
小規模事業者支援法に基づく小規模事業者等
○補助率・補助上限額
補助率、３/４
補助上限額、100万円
○補助対象経費
オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費等
※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援。
※感染防止対策費は、補助対象経費のうち1/4まで計上可能
○想定される活用例
・ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施
【筆者コメント】
・「補助対象経費」の説明で、ＩＴ活用が強調されていることが注目されます。
・「感染防止対策費」も、補助対象経費のうち1/4まで計上可能とされています。
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オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
