経済産業局説明会における「IT導入補助金2021(仮称)の新特別枠」解説

 

1月下旬~2月上旬実施、各地域経済産業局による、経済産業省関係の令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案の説明会(オンライン開催)では、予算のポイントおよび各事業(補助金等)の解説がされています。

「IT導入補助金2021(仮称)の新特別枠」については、以下の資料が公表されています。

新型コロナウイルス感染症が事業環境に影響を及ぼす中、事業の非対面化・非接触型への転換に資する複数のプロセスに対応したツールの導入に係る支援等の前向きな投資を支援するため、【特別枠】を次のとおり見直し

○新特別枠類型①(連携類型(仮称))

補助額:30万円~450万円、補助率:2/3

①導入するITツールが非対面・非接触に資するものであること

②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツールを導入すること

③導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること

○新特別枠類型②(テレワーク類型(仮称))

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補助額30万円~150万円、補助率2/3

①・②連携類型と同じ

③導入するITツールがクラウドに対応していること

○導入事例

・事例①:勤怠管理を手作業で行っている。転記ミスやタイムカードの集計作業にかかる時間が課題
→人事管理・給与システムを導入。タイムカードと給与システムが連携することで業務時間とミスを削減

・事例②:受発注の管理をエクセルにより手入力で行っていたが、頻繁な修正対応等に膨大な手間を取られていた
→RPAツールを導入。PCで行う固定業務をツールにより自動化。業務時間の短縮を実現

・事例③:「長年の勘」に頼った仕入れや売上げの推移予測から脱却を図りたい
→販売管理システムを導入。需給予測・採算管理がIT化されたことで業務の分担・引き継ぎが可能に。また売上もUP

【筆者コメント】

新特別枠類型①(連携類型(仮称))の要件が、2020年実施のC類型より厳しくなっていることにご注意ください。

2021年実施、IT導入補助金、低感染リスク型ビジネス枠

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オフィスマツナガ行政書士事務所(認定経営革新等支援機関)所長・行政書士 松永敏明