事業再構築補助金に「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」創設
2021年2月4日、経済産業省は、事業再構築補助金に「緊急事態宣言に伴う影響を受けた事業者の特別枠」を創設することを発表しました。
これまで発表されている「通常枠」と合わせて、３月公募開始予定です。
●「事業再構築補助金」の「特別枠」概要
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援として実施されます。
○要件
通常枠の要件（売上減少、事業計画を認定支援機関と作成、付加価値額増加）に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で３０％以上減少していること。
○メリット
・事業規模に応じて補助上限額を設定した上で、補助率を中小企業３／４（通常枠：２／３）、中堅企業２／３（通常枠：１／２）に引き上げ。
・通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
○従業員規模別の補助上限額
・従業員数 ５人以下： ５００万円
・従業員数 ６～２０人以下： １,０００万円
・従業員数 ２１人以上： １,５００万円
○補助率
・中小企業：３／４
・中堅企業：２／３
○申請受付
・通常枠、特別枠ともに、jGrants（電子申請システム）で申請受付
○公募開始
・３月公募開始予定
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本記事は、公開情報に基づき、筆者の個人的意見を交えて記述しています。筆者および運営会社は当記事内容の完全性を保証するものではありません。公募申請等に際しては、必ず事務局発表の最新情報をご確認くださいますようにお願いします。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
