小規模事業者持続化補助金【一般型】公募要領公開（第7回締切　2022年2/4迄）

こちらは、小規模事業者持続化補助金【一般型】の公募案内です。

=======================================================================
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所／商工会にご相談ください。

管轄	中小企業庁
補助対象者	補助対象者の範囲は以下のいずれかの小規模事業者であること（小規模事業者とは、常時使用する従業員が、製造業の場合２０人以下、それ以外は５人以下、一部例外あり、業種は実質で判断）であること）・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）・個人事業主（商工業者）※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません ※受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受け、補助事業を実施した（している）者は申請できません（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。）
補助上限額	一般型：上限５０万円（但し、特定創業支援の特例対象者を含む創業直後の事業者は１００万円） ①複数の小規模事業者等による共同実施の場合（②を除く）：　５０万円×小規模事業者等の数（最高５００万円） ②特定創業支援等事業の支援を受けた事業者を含む複数の小規模事業者等による共同実施の場合：（最高１，０００万円）
補助率	２／３以内
公募スケジュール（予定）	〇申し込み受付開始：２０２０年３月１３日（金）〇第７回受付締切：２０２２年２月４日（金）〇第８回受付締切：２０２２年６月初旬頃〇第９回受付締切：２０２２年１０月初旬頃〇第１０回受付締切：２０２３年２月初旬頃【最終】 ※第８回受付締切以降（2021年度以降）については、今後改めてご案内します。
補助事業実施期間	第７回受付締切分：　交付決定日～2022年11月30日(水)
対象となる事業	①経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 ②商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること　等
補助対象経費	「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。 ●機械装置費　●広報費　●展示会出展費　●旅費　●開発費　●資料購入費　●雑役務費　●借料　●専門家謝金　●専門家旅費　●設備処分費　●委託費　●外注費
採択審査時の優先的採択枠（賃金引上げ枠） ※第7回公募からの新設枠	賃金引上げ枠は、「給与支給総額増加①・②」と「事業場内最低賃金引き上げ③・④」の４種類。 ●「給与支給総額増加」は、給与支給総額を１年で１.5％以上または、3.0％以上増加させる計画（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、１年で1.0％以上または2.0％以上増加させる計画） ●「事業内最低賃金引き上げ」は、補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上または、＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。
採択審査時の政策的加点	●「事業承継加点」受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、一定の条件を満たす場合に加点を行う。 ●「経営力向上計画加点」受付締切回の基準日までに、経営力向上計画に認定されている事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。 ●「災害加点」令和３年７月１日からの大雨により災害救助法の適用を受けた再建が極めて困難な状況にある地域（熱海市）において同大雨の被害を受けた事業者は、必要書類を提出することを条件に加点を行う。 ●過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者は、加点を行う。 ●補助金申請システムによる電子申請を行った事業者は、加点を行う。
事務局のURL	日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 https://r1.jizokukahojokin.info/ 全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金事務局 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/