小規模事業者持続化補助金【一般型】公募中（第12回締切　令和5年(2023年）6/1迄）

こちらは、小規模事業者持続化補助金【一般型】の公募案内です。

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会議所/商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会議所／商工会にご相談ください。
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）

管轄	中小企業庁
補助対象者	下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数２０人以下製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下（商工会議所／商工会の会員である必要はありません。） ※以下の方は補助対象になりません。 ○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体等 ※下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」（上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。） ※小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
各枠について	●通常枠　現行 ●賃金引上げ枠販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。 ●卒業枠販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 ●後継者支援枠販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 ●創業枠産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 ※11回までの「インボイス枠」は、 12回からは「インボイス特例」となり50万円の上乗せになりました。
補助上限額	●通常枠：５０万円 ●賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
補助率	２／３以内（賃金引上げ枠の赤字事業者については３／４）
受付締切 (第12回～第13回)	〇第１２回：２０２３年６月１日（木）〇第１３回：２０２３年９月７日（木）
補助事業実施期間	第12回受付締切分：　交付決定日から２０２４年 4 月 30 日（火）まで第13回受付締切分：　交付決定日から２０２4 年 7 月 31 日（水）まで
補助対象事業	①策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 ②商工会議所／商工会の支援を受けながら取り組む事業であること　等
補助対象経費	「販路開拓（または生産性向上）の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。 ※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象になりません）補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。 ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。　※設備処分費は、補助金交付申請額の１／２を上限です。
特別枠の申請要件	●賃金引上げ枠補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上であること。（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している（※１）、事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要） ◆赤字事業者「賃金引上げ枠」に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである事業者。 ※課税所得金額については以下のことを指します。　＜法人の場合＞　直近１期分の法人税申告書の別表一・別表四の「所得金額又は欠損金額」欄の金額。　＜個人事業主の場合＞　直近１年間の「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。 ●卒業枠補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数（※１）を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること。 ●後継者支援枠申請時において、「アトツギ甲子園（※）」のファイナリストになった事業者であること。 ●創業枠産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け開業した事業者であること。
採択審査時の政策的加点 (減点）	＜重点政策加点＞ ①赤字賃上げ加点　賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者 ②事業環境変化加点　ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対する加点 ③東日本大震災加点　東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対する加点＜政策加点＞ ①パワーアップ型加点　以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対しての加点　○地域資源型　　地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画　○地域コミュニティ型　　地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画 ②経営力向上計画加点　各受付締切回の基準日までに中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対しての加点。 ③事業承継加点　各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合の加点 ④過疎地域加点　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対する加点＜減点＞ ※補助金申請システム（名称：J グランツ）を使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整が行われます。
事務局のURL	日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info) 全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金事務局 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/