こちらは、小規模事業者持続化補助金【災害支援枠(令和6年能登半島地震)】の公募案内です。

小規模事業者持続化補助金【一般枠】についてはこちらをご覧ください
小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回 公募中(3/14迄)

●公募開始 令和6年 1月25日(木)
 1次申請受付開始:令和6年 2月 1日(木)
 1次受付締切 :令和6年 2月29日(木)[郵送:締切日当日消印有効]
  ※2次公募以降については追って公表とのこと

公募対象:石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等
 ※被害の証明を証する公的証明の添付(コピーでも可)。

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類(例:「罹災(被災)証明書」など)
  *在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではない。
②令和6年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・地方自治体が独自に発行した証明書
  *間接被害とは令和6年1月及び2月の任意の1か月の売上高が前年同期と比較して20%以上減少していること。

●補助率 2/3
●補助上限額 ①200万円 (直接的な被害を受けた事業者)
       ②100万円 (間接的(売上減少)な被害があった事業者)

●補助対象経費
 ・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
 ・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
 ・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
 上記の3つの条件を満たす以下の経費
① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費

詳細は公募要領をご覧ください。

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