こちらは、小規模事業者持続化補助金【災害支援枠（令和６年能登半島地震）】の公募案内です。
小規模事業者持続化補助金【一般枠】についてはこちらをご覧ください）
小規模事業者持続化補助金【一般型】第15回 公募中（3/14迄）
●公募開始 ：令和６年 ３月８日（金）
２次申請受付開始：令和６年 ３月８日（金）
２次受付締切 ：令和６年 ４月２６日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※３次公募以降については追って公表とのこと
●公募対象：石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等
※被害の証明を証する公的証明の添付（コピーでも可）。
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類（例：「罹災（被災）証明書」など）
＊在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではない。
②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・地方自治体が独自に発行した証明書
＊間接被害とは令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していること。
●補助率 ２/３
●補助上限額 ①２００万円 （直接的な被害を受けた事業者）
②１００万円 （間接的（売上減少）な被害があった事業者）
●補助対象経費
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
上記の3つの条件を満たす以下の経費
① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。
