令和3年度(2022年度実施)補正事業再構築補助金 (第8回締切 R5/1/13迄)

令和3年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金) 」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として実施されます。

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管轄 中小企業庁
主要申請要件

1.売上が減っている
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。(売上高の減少に代えて付加価値額の減少を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご覧ください。)
※グリーン成長枠と緊急対策枠はこの売上高減少要件の対象外です。但し、緊急対策枠では、別の期間の売上高減少要件があります。

2.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
(事業再構築指針に合致し、付加価値額増加要件も満たす事業計画の策定)

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可能。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※その他、申請する枠毎に固有の要件がありますので、ご注意ください。

補助事業者 日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
補助上限額

①通常枠
 従業員数20人以下:100万円 ~ 2,000万円
 従業員数21~50人:100万円 ~ 4,000万円
 従業員数51人以上:100万円 ~ 6,000万円
 従業員数101人以上:100万円 ~ 8,000万円

②大規模賃金引上枠
 従業員数101人以上 8,000万円超~1億円

③回復・再生応援枠
 従業員数5人以下  100 万円 ~ 500 万円
 従業員数6~20 人 100 万円 ~ 1,000 万円
 従業員数21人以上 100万円 ~ 1,500万円

④最低賃金枠
 従業員数5人以下  100 万円 ~ 500 万円
 従業員数6~20 人 100 万円 ~ 1,000 万円
 従業員数21人以上 100万円 ~ 1,500万円

⑤グリーン成長枠
 中小企業者等 100万円~1億円
 中堅企業等 100万円~1.5億円

⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)
 中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円~1,000万円
【従業員6~20人】100万円~2,000万円
【従業員21~50人】100万円~3,000万円
【従業員51人以上】100万円~4,000万円

※グリーン成長枠以外は、従業員数により補助上限額が変わります。

補助率

①通常枠
 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
 中堅企業等  1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

②大規模賃金引上枠
 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
 中堅企業等  1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

③回復・再生応援枠
 中小企業者等 3/4 
 中堅企業等  2/3

④最低賃金枠
 中小企業者等 3/4 
 中堅企業等  2/3

⑤グリーン成長枠
 中小企業者等 1/2
 中堅企業等  1/3

⑥原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)
 中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)
(※1)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
    従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、
従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、
従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、
従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

公募期間等
公募開始:令和4年10月3日(月)
申請受付:調整中
応募締切:令和5年1月13日(金)18:00
採択発表:令和5年3月中旬~下旬予定
補助事業
実施期間
①通常枠 ②大規模賃金引上枠 ③回復・再生応援枠 ④ 最低賃金枠 ⑥緊急対策枠
:交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から14 か月後の日まで)
⑤グリーン成長枠
  :交付決定日~14か月以内(ただし、採択発表日から16か月後の日まで)
事前着手承認制度について 事前着手承認制度についてこの事業では、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和 3 年 12 月 20 日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要です。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。
※令和3年12月20日より前に行われた購入契約(発注)等については、補助対象経費として認められません。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要となります。また、事前着手承認後に発注等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

受付期間は、令和4年10月3日(月)~交付決定日まで

事業再構築補助金事務局HP

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

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