【2023年度・令和5年度】令和４年度第２次補正予算案　事業再構築補助金パンフレット解説

中小企業庁より、令和４年度第２次補正予算案で実施予定の各補助金のパンフレット（令和４年１１月時点）が公表されました。

ここでは、２０２３年度に実施予定の事業再構築補助金について、パンフレットを基に解説いたします。

この記事内容は「令和４年度第２次補正予算案（2023年度実施予定）」についてのものです。

現在公募中（2023年1月13日締切）の事業再構築補助金については、こちらの記事をご覧ください。

○2022年度実施事業再構築補助金からの主な変更点

　＊成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃します。
　　また、大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ）を措置し、賃上げを強力に支援します。

⇒（補助金ナビ解説）
　　従来の「通常枠」は無くなり、成長分野への転換を図る事業者向けの「成長枠」となりました。「成長分野への転換を図る事業者」が、要件や審査項目で具体的にどのように定められるのか注目されます。また、この「成長枠」については、売上高減少要件が無くなります。
　これまでの事業再構築補助金では、原則として売上減少要件が求められましたが、これが無くなります。これは、事業再構築補助金のとても大きな変更です。

　　成長枠の補助率は、原則として、中小は１／２、中堅は１／３と、これまでの通常枠に比べて減少します。
（但し補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、、中小は２／３、中堅は１／２に引き上げ）

　＊グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。

　⇒（補助金ナビ解説）
　　補助上限額が小さい「エントリー枠」を新設。（要件は今後発表されます。）
補助率は、２０２２年と同様に、中小は１／２、中堅は１／３です。

　＊市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設します。

　⇒（補助金ナビ解説）
　　構造的な課題に直面している業種・業態向けに「産業構造転換枠」が設けられます。
補助上限額は、成長枠と同様ですが、中小は２／３、中堅は１／２です。

　＊物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続します。

　⇒（補助金ナビ解説）
　　これまでの「回復・再生応援枠」および「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」に代わり、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が新設されます。
成長枠に比べて補助上限額は少ないですが、中小は２／３、中堅は１／２（一部、中小は３／４、中堅は２／３）と、補助率が高いため、要件が該当する場合は、こちらも活用がお奨めです。

　※対象経費
　　パンフレットでは、「建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等（一部の経費には制限あり）」と記載されています。

　⇒（補助金ナビ解説）
　　広告宣伝費など、ここに記載されていない他の経費の扱いについて注意が必要です。

○類型別補助上限額・補助率など