令和4年度第2次補正予算案 パンフレット解説(2023年事業再構築補助金)

 
中小企業庁より、令和4年度第2次補正予算案で実施予定の各補助金のパンフレット(令和4年11月時点)が公表されました。

ここでは、2023年度に実施予定の事業再構築補助金について、パンフレットを基に解説いたします。

この記事内容は「令和4年度第2次補正予算案(2023年度実施予定)」についてのものです。

現在公募中(2023年1月13日締切)の事業再構築補助金については、こちらの記事をご覧ください。

令和4年度第2次補正予算 事業再構築補助金

2022年度実施事業再構築補助金からの主な変更点

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 *成長分野への転換を図る事業者(成長枠)について、グリーン成長枠と同様に 売上高減少要件を撤廃します。
  また、大胆な賃上げ に取り組む場合に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置し、賃上げを強力に支援します。

⇒(補助金ナビ解説)
  従来の「通常枠」は無くなり、成長分野への転換を図る事業者向けの「成長枠」となりました。「成長分野への転換を図る事業者」が、要件や審査項目で具体的にどのように定められるのか注目されます。また、この「成長枠」については、売上高減少要件が無くなります。
 これまでの事業再構築補助金では、原則として売上減少要件が求められましたが、これが無くなります。これは、事業再構築補助金のとても大きな変更です。

  成長枠の補助率は、原則として、中小は1/2、中堅は1/3と、これまでの通常枠に比べて減少します。
(但し補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、、中小は2/3、中堅は1/2に引き上げ)

 *グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高めます。

 ⇒(補助金ナビ解説)
  補助上限額が小さい「エントリー枠」を新設。(要件は今後発表されます。)
補助率は、2022年と同様に、中小は1/2、中堅は1/3です。

 *市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設します。

 ⇒(補助金ナビ解説)
  構造的な課題に直面している業種・業態向けに「産業構造転換枠」が設けられます。
補助上限額は、成長枠と同様ですが、中小は2/3、中堅は1/2です。

 *物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続します。

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  これまでの「回復・再生応援枠」および「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」に代わり、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が新設されます。
成長枠に比べて補助上限額は少ないですが、中小は2/3、中堅は1/2(一部、中小は3/4、中堅は2/3)と、補助率が高いため、要件が該当する場合は、こちらも活用がお奨めです。

 ※対象経費
  パンフレットでは、「建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等(一部の経費には制限あり)」と記載されています。

 ⇒(補助金ナビ解説)
  広告宣伝費など、ここに記載されていない他の経費の扱いについて注意が必要です。

○類型別補助上限額・補助率など

掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。

補助金ナビでは、主に中小企業様向けに経済産業省などの実施する補助金についてご案内しています。

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