【2023年度・令和5年度】令和４年度第二次補正予算による事業再構築補助金概要
令和４年度第二次補正予算による（2023年度実施）事業再構築補助金の概要が公開されました。
この記事内容は「令和４年度第二次補正予算（2023年度実施予定）」について記載しています
現在公募中（2023年1月13日締切）の事業再構築補助金については、こちらの記事をご覧ください。
2022年度実施の事業再構築補助金からの見直し・拡充のポイントは以下の通りとされています。
○事業再構築補助金の見直し・拡充のポイント
１．成長枠の創設（新設）
２．グリーン成長枠の拡充（見直し）
３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ（新設）
４．産業構造転換枠の創設（新設）
５．サプライチェーン強靱化枠の創設（新設）
６．業況が厳しい事業者への支援（見直し・継続）
７．一部申請類型における複数回採択（継続・新設）
尚、全枠共通の要件として、２つの要件は継続されます。
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定
・補助事業終了後3～5年で付加価値額（あるいは従業員一人当たりの付加価値額）の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加
○事前着手について
最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022年12月2日以降の事前着手を認めるとされています。
他の枠では事前着手制度はありませんので、ご注意ください。
以下に見直し・拡充の各ポイントを解説します。
１．成長枠の創設（新設）
市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設
・従来の通常枠に代わり、成長枠を新設 （以下の内容は従来の通常枠との比較）
・事務局が指定する「市場規模が拡大している業種・業態」の事業に取り組む
・付加価値の増加率が年率平均４％以上（従来３％以上）に拡大
・売上減少要件は撤廃
・最低賃金要件および給与支給総額の増加要件が追加
・従業員規模別補助上限額はほぼ同等、一部で補助上限額が縮小
・補助率は、原則として中小企業 １／２、中堅企業 １／３と縮小するが、大幅な賃上げを行う場合は従来通り
２．グリーン成長枠の拡充（見直し）
グリーン成長枠について、従来の枠は「スタンダード」とし、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設
（以下「エントリー」の要件）
・付加価値額の増加率は、年率平均４％以上（スタンダードは５％以上）
・研究開発・技術開発の期間短縮および人材育成対象の従業員の比率を低下し要件を緩和
・給与支給総額の年率平均２％以上の増加要件あり（スタンダードも同様
３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ（新設）
大胆な賃上げや、中?企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を措置
・成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者に対し、上乗せ枠として、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠を設ける
・大幅な賃上げを行う場合、成長枠・グリーン成長枠の補助率を引上げ
・最低賃金の引き上げに加え、従業員数を大幅に増員させる場合、補助金額を増額
４．産業構造転換枠の創設（新設）
市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠を創設
・事務局が指定する「市場規模が縮小する業種・業態に属している」あるいは、
地域の大企業撤退により大きな影響を受ける（客観的な基準あり）こと
・該当事業者は、補助率を引き上げ
・廃業費用を対象経費に上乗せ
５．サプライチェーン強靱化枠の創設（新設）
海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援
・製造拠点を国内回帰する事業
・取引先から国内での増産要請がある
・事務局が指定する「市場規模が拡大している業種・業態」の事業
・最低賃金要件および給与支給総額の増加要件あり
・補助上限額は最大５億円（補助率は中小１／２、中堅１／３）
※制度の詳細は検討中
６．業況が厳しい事業者への支援（見直し・継続）
コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援
従来の回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し「物価高騰対策・回復再生応援枠」とし、最低賃金枠は変更なく継続
（物価高騰対策・回復再生応援枠）
・共通要件に加え、売上減少要件に該当あるいは再生計画等の作成済が要件
・補助上限額は、従来の回復・再生応援枠と緊急対策枠の中間程度
・補助率は中小企業は２／３～３／４、中堅企業は１／２～２／３
７．一部申請類型における複数回採択（継続・新設）
グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請が可能
・グリーン成長枠以外で１度目の採択を受けた事業者は、グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能
・グリーン成長枠で１度目の採択を受けた事業者は、サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能
・支援を受けることができる回数は2回が上限
・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の採択額（交付決定額又は確定額）との差額分が補助上限
・既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であること
・既存の事業再構築を?いながら新たに取り組む事業再構築を?うだけの体制や資金力があること
・通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで採否を判断
○スケジュール
・令和5年1月13日まで第8回公募を実施中。既存予算で第9回公募まで実施。
・令和4年度第二次補正予算で、3回程度の公募を実施予定
・第８回公募
応募締切：令和 5年1月13日、採択発表：調整中
・第９回公募
公募開始：令和 5年1月中下旬予定
応募締切：令和 5年3月中下旬予定
※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締切り後を予定、第8回公募で申請の場合、第9回公募での申請はできません
・令和４年度第二次補正予算にかかる公募
令和 5年3月下旬頃公募開始予定
令和 5年度末までに3回程度の公募を実施予定
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
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