ものづくり補助金17次締切「省力化（オーダーメイド）枠」公募開始！

　・公募締切　　：2024年 3月 1日17時
　・補助事業期限：2024年12月10日（厳守）
　・補助金の請求：2025年 1月31日（厳守）

　⇒（補助金ナビコメント、以下同様）
　　事業実施期間（発注、納品、検収、支払の全てをこの間に実施）は、交付決定日から2024年12月10日となります。
　　これまでのものづくり補助金に比べて、かなり短縮されていますので、注意が必要です。

　・17次締切は、「省力化（オーダーメイド）枠」のみ実施されます。

　・製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
　（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）

　・17次締切の公募に応募する事業者様は、18次締切の公募には応募できません。

　⇒　従って、2024年応募のものづくり補助金は、どの事業者様も「チャンスは１回のみ」です。

　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

　※デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

　⇒単なる出来合いの機械設備の導入は対象外です。ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入によりDXを実現することが要件となるものと考えられます。

以下の要件を全ての要件に該当するものであること。
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定する
　
　※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。

・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する

　※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

・外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備する

　※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

・金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出する

　⇒追加要件としてかなり詳細な要件が定められています。補助上限額が高額な枠の為、計画だけではなく、具体的な実行が求められています。

・システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。
・人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっている

　⇒「オーダーメイド設備」の導入により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みである必要があります。

　・従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円
　・６人～２０人　：１００万円～１，５００万円
　・２１人～５０人： １００万円～３，０００万円
　・５１人～９９人： １００万円～５，０００万円
　・１０１人以上　： １００万円～８，０００万円

　⇒従来のものづくり補助金に比べて、補助上限額が大幅に引き上げられました。
　
　尚、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げられます。

・補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインにて実施

・口頭審査期間は以下のとおりです。下記日程のうち、事務局が指定のうえ、申請者にご連絡をいたします。日時の変更やご希望は承りかねますのでご了承ください。
【口頭審査期間：2024年4月1日（月）～2024年4月12日（金）】

・本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。

・本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても伺う場合があります。
・オンライン（Zoom等）にて実施いたします。会議用URLは事務局にて発行します。

・審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応してください。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。

　⇒ものづくり補助金においては、初めての試みとなります。事業計画について深堀する目的もあるでしょうが、多くの補助金で違法な代理／代行申請が問題視されている為、事業者様自身が策定し、申請したものであることを確認する意図もあるものと考えられます。