参考：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」18次締切　3/27迄）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

「ものづくり補助金」は、現在、１７次締切（省力化（オーダーメイド）枠のみ）も、2024年3月1日締切にて、公募中です。省力化（オーダーメイド）枠に応募される事業者様は、事業計画内容や事業者様の状況に応じで、最適な締切を選択してご応募されるようにお願い致します。

令和５年度補正予算により2024年に公募される「ものづくり補助金」は、１７次締切および１８次締切の２回のみの予定とされていますので、ご注意ください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）概要
管轄	経済産業省（中小企業庁）
補助対象者／補助対象事業	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人および社会福祉法人(それぞれ定められた要件を満たす者) ※以下の場合は申請対象外　当該公募の応募締切日を起点に10ヶ月以内にものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた場合　過去の補助事業実績報告書を未提出の場合　本事業17次公募の省力化（オーダーメイド）枠に申請をした場合
概要	【省力化（オーダーメイド）枠】　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援【製品・サービス高付加価値化枠】　革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援【グローバル枠】　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助対象事業の要件	○事業実施期間（交付決定日から2024年12月10日まで）に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。 ○基本要件　以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定していること。 ①付加価値額年平均成長率+3%以上増加 ②給与支給総額年平均成長率+1.5%以上増加 ③事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上 ※3～5年の事業計画に基づき事業を実施するとともに、毎年、事業化状況報告を提出、事業成果の確認。 ※基本要件等未達の場合、補助金返還義務あり。 ○省力化（オーダーメイド）枠については、基本要件に加えて以下の全ての要件に該当するものであること。（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること　　※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。　　※完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること　　※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。（３）外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること　　※事業終了後、実績報告時点で確認をします。　　※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出の必要あり。 ○製品・サービス高付加価値化枠については、基本要件に加えて以下の全ての要件に該当するものであること。 ◼ 通常類型・◼ 成長分野進出類型（DX・GX）共通（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書の提出必要 ◼ 成長分野進出類型（DX・GX）（３）DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること　　　GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること ※1 DXに資する革新的な製品・サービスの開発とは、例えば、AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等をいう。 ※2 グリーン成長戦略「実行計画」14分野とは、令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野をいいます。分野毎に「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要。 ○グローバル枠については、基本要件に加えての要件は、以下にも該当すること。（１）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出の必要あり。（２）以下のそれぞれの事業に要件があります。　　　① 海外への直接投資に関する事業　　　② 海外市場開拓（輸出）に関する事業　　　③ インバウンド対応に関する事業　　　④ 海外企業との共同で行う事業 ○大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例については、以下の付か要件があります。（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させることに加え、　　　更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上）増加させること。（２）事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、　　　毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、　　　さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。（３）応募時に、上記（1）（2）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。　※この特例には、基本要件の返還要件に加えた追加の返還要件詳細は、公募要領　P15～P20をご確認ください。
補助金額	○省力化（オーダーメイド）枠従業員数5人以下：100万円～750万円　　　　6～20人：100万円～1,500万円　　　　21～50人：100万円～3,000万円　　　　51～99人：100万円～5,000万円　　　　100人以上：100万円～8,000万円 ○製品・サービス高付加価値化枠 ◼ 通常類型従業員数5人以下：100万円～750万円　　　　6～20人：100万円～1,000万円　　　　21人以上：100万円～1,250万円 ◼ 成長分野進出類型（DX・GX）従業員数5人以下：100万円～1,000万円　　　　6～20人：100万円～1,500万円　　　　21人以上：100万円～2,500万円 ○グローバル枠　100万円～3,000万円 ○大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例　（省力化（オーダーメイド）枠）　　　従業員数5人以下：申請枠の上限から最大250万円　　　　　6～20人：申請枠の上限から最大500万円　　　　　21～50人：申請枠の上限から最大1,000万円　　　　　51～99人：申請枠の上限から最大1,500万円　　　　　100人以上：各申請枠の上限から最大2,000万円　（製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠）　　　従業員数5人以下：各申請枠・類型の上限から最大100万円　　　　　6人～20人：各申請枠・類型の上限から最大250万円　　　　　21人以上：各申請枠・類型の上限から最大1,000万円
補助率	○省力化（オーダーメイド）枠中小企業者１／２、　（1,500万円を超える部分　1/3）小規模企業者・小規模事業者、再生事業者　２／３、　（1,500万円を超える部分　1/3） ○製品・サービス高付加価値化枠 ◼ 通常類型中小企業者１／２小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、新型コロナ回復加速化特例　２／３ ◼ 成長分野進出類型（DX・GX）２／３ ○グローバル枠　中小企業者１／２　小規模企業者・小規模事業者　２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（枠により対象経費が変動）
公募期間	公募開始：2024年 1月 31日（木）17:00～電子申請受付：2024年 3月 11日（月）17:00～申請締切：2024年 3月 27日（水）17:00まで【厳守】 ※ 18次締切分補助金交付候補者の採択発表、2024年6月下旬頃予定 ※ 令和5年度補正予算に基づく公募については、本公募で終了。
申請方法	電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って操作してください。
ものづくり補助金総合サイト	http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html