１月３１日、ものづくり補助金１７次締切用「参考様式 事業計画書記載項目」が事務局から公開されました。
ものづくり補助金公式サイトの「公募要領」のページからダウンロードできます。
従来から提供されていた当該資料のうち、主として書面審査の対象となる「事業の具体的内容」については、公募要領に記載されている「事業計画書への記載事項」の内容がそのまま記載されているだけでしたが、
今回公開された資料では、上の内容に続き、
「その１：補助事業の具体的取組内容」について、
「審査の観点で記載すると好ましい内容を、項目に分けて次ページ以降に示します。計画書作成の際の参考にしてください。」
として、詳細化した記載内容・項目が記述されています。事業スケジュールの書式等も紹介されています。
また、「その２：将来の展望」では、複数の「経営／事業分析手法」が紹介され、
「市場や顧客分析に、各種データや分析手法を裏付けとして用いた上で、効果的な計画、分かりやすい計画としてください。」
と記載されています。
あくまでも「参考様式」ではありますが、詳細な項目が提示されていますので、
私見とはなりますが、「参考様式」に可能な限り則った事業計画書を作成することが、審査対策上、好ましいと考えられます。
掲載したニュース等の内容は正確を期すように努めておりますが、その内容について正確性を保証するものではありません。
補助金の応募等に際しては、公募要領をご確認の上で、ご自身のご判断にてお願い致します。
オフィスマツナガ行政書士事務所（認定経営革新等支援機関）所長・行政書士 松永敏明
