小規模事業者持続化補助金第19回公募 前回からの相違点

2026年1月28日、小規模事業者持続化補助金第19回公募が開始しました。

前回（第18回）公募から、事業計画の根幹に関わるような大規模な変更はありませんが、運用の適正化を目的としたルールの厳格化や明確化が図られています。申請を予定されている事業者様は、以下のスケジュールおよび変更点を必ずご確認ください。

1. 賃金引上げに関する計算ルールの厳格化・明確化

「賃金引上げ特例」および「賃金引上げ加点」において、従業員数のカウント方法や対象者の定義がより具体的に規定されました。

休業者の除外を明記

第19回より、申請時点において在籍していても、以下の状態にある従業員は「申請時の賃上げ算定対象者」には含まれないことが明記されました。

• 産休・育休中の従業員
• 介護休業中の従業員
• 休職中の従業員

※第18回までは「退職している従業員は除外」といった記載にとどまっていましたが、在籍中の休業者についても明確に定義されました。

退職時の繰り上げルールの具体化

事業場内最低賃金の対象者が退職した場合の取り扱いについて、以下の条件が具体化されました。

変更点：
退職が発生した場合、「次点の従業員を対象者とし、当該従業員の賃金を+50円（加点の場合は+30円）以上引き上げている場合に適用となる」旨が明記されました。

2. 審査加点項目の変更・追加

政策的な背景を反映し、加点対象の一部に変更があります。

• 事業環境変化加点の対象拡大
  従来のウクライナ情勢や原油・ガス価格高騰等に加え、第19回では「米国による相互関税の影響」を受けている事業者も加点の対象に追加されました。
• 能登半島地震等に伴う加点の期間延長
  売上減少の比較対象期間の終期が延長されています。
  ・第18回：令和7年（2025年）10月まで
  ・第19回：令和8年（2026年）3月まで

3. 補助対象外経費の追加・明確化

補助金の対象とならない経費（対象外経費）として、以下の項目が明記・追加されました。該当する経費を計上しないようご注意ください。

4. その他の制度的変更・注意点

過去の「卒業加点」利用者の申請制限

これまでは「卒業枠」での採択者が対象外でしたが、第19回より制限が拡大されました。
一般型通常枠において「小規模事業者卒業加点」を利用して採択・実施した事業者についても、本補助金の申請対象外となります。

知的財産権に関する注意喚起

申請内容（技術、製品、サービス、ブランド等）が、第三者の産業財産権（特許、商標等）を侵害しないよう十分留意すること、という規定が追加されました。

交付決定までの期間について

採択後に詳細な見積書を速やかに提出した場合でも、審査の都合上、交付決定までに概ね1〜2か月かかる場合があるとの注意書きが追加されています。事業開始時期の計画を立てる際はご留意ください。