2020年実施「経済対策」から見る「中小企業・小規模事業者生産性向上支援策」

 
2019年12月5日に政府が閣議決定した経済対策の中から、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの中小企業・小規模事業者向け補助金と関連があると考えられる個所について、抜粋して紹介します。

閣議決定した経済対策は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」として公表されています。

この中に以下の記述があります。

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援
（２）中小企業・小規模事業者で働く人たちへの支援
（３）取引構造適正化の更なる推進
（４）経営者保証の解除など事業承継・事業再構築の加速化

この中で「Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」については以下の記載があります。

人手不足など様々な課題に直面する中小企業・小規模事業者の方々には、ＩＴ・デジタル技術実装や人材等への投資、大企業との取引構造の適正化、事業承継や事業再構築の促進など幅広い支援を行い、生産性向上のための環境整備を加速化する。

「ＩＴ・デジタル技術実装」による「生産性向上のための環境整備を加速化」という点が、注目されます。

また、「１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」には、以下の記載があります。

中小企業・小規模事業者の方々が、リスクを乗り越え、生産性向上に果敢に挑むことができるような思い切った支援や環境整備を図る。このため、従来型の設備投資導入に限らないＩＴ・デジタル技術の実装、そこで働く人たちの能力開発やキャリアアップ、大企業との取引構造の適正化、事業承継・事業再構築等構造改革の加速化等への支援措置を強化・拡充する。

「中小企業・小規模事業者の生産性向上」および「ＩＴ・デジタル技術の実装」

更に、「１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」の中に「（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援」が１番目の項目としてあげられており、以下の記載があります。

先端技術の実装をはじめ、生産性向上に資する取組への支援として、革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、ＩＴツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国として必要な財源を確保する。

・ 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業（厚生労働省）
・ 中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業（経済産業省）

上記記載の具体的な施策としては、

「革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援」は、「ものづくり補助金」

「小規模事業者に特化した販路開拓支援」は、「小規模事業者持続化補助金」

「ＩＴツールの導入支援」は、「IT導入補助金」と考えられます。

補助金名称はともかく、これらを目的とする支援策が「複数年にわたり継続的に実施する」ことが記載されています。

補助金の詳細については、今月（2019年12月）中に閣議決定が予定されている2019年度補正予算が待たれますが、平成３０年度補正予算に計上された「中小企業生産性革命推進事業」と具体的な施策の「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」が2019年度補正予算として2020年度も実施される可能性が高いと考えられます。

筆者：認定支援機関　オフィスマツナガ行政書士事務所　所長・行政書士　松永敏明
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